愛労連の秋季年末闘争は、全労連の提起ならびに県内の特殊事情をふまえて、�@雇用・失業・リストラ対策、�A介護・年金・社会保障の拡充、�B戦争法の具体化阻止、憲法擁護、�C県政の民主的転換（補助金カットやめよ、万博・空港こそ見直せ）の４つの重要課題を軸に展開し、これに「官公労の賃金確定と一時金闘争」「差別労働行政転換（労働者委員の民主的選任）」などの課題を結合してとりくみます。

　その際、重視してきた「対話・共同」のいっそうの徹底をめざし、組織内外の学習と宣伝、全組合員の行動参加を基礎に、広範な労組・団体との共同を継続的に追求します。

　また、そのためにも職場・地域からの創意ある行動を引きつづき大切にし、単産・単組の地域結集をさらにすすめ、地域での「総行動」を前進させます。そして、愛労連の要求と運動を多くの労働者・県民に知らせ、共感を広げつつ要求の前進を図ります。

　全労連はその大会方針で、この１年の「最も重視すべき３つの緊急課題」として、�@雇用・反失業闘争、�A介護保険の改善・公的介護保障の拡充と年金改悪反対の社会保障闘争、�B憲法違反の戦争法発動阻止のたたかいの３点をあげ、この３課題にもとづくたたかいを「21世紀における全労連運動の展望を切り開くうえで、きわめて重要な闘争」と位置づけています。そして、99秋闘では「すべての単産・地方組織が、雇用、介護、平和の緊急３課題に集中してとりくむ」よう訴えています。

　全労連が「雇用」を第一にあげるのは、それが史上最悪の状況だからなのは言うまでもありませんが、工業出荷額全国一の愛知でも最近の落込みは急激で、雇用・失業の不安は、企業規模の大小を問わず多くの労働者・県民の不安となっています。

　このなかで政府は、不十分ながら緊急雇用対策の「補正予算」を組み、自治体などによる「30万公的就労事業」として２千億円を予算化、人口や求職者数に応じて自治体に比例配分するとしました。そして介護・教育分野での雇用創出、放置自転車の整理、家電製品リサイクル等を例示的に示すなど、全労連要求も一定は反映させています。県労働部によると、この事業は「６カ月と期限を切っての臨時雇用」に限られ、かつ愛知には 100億程度しか予算がおりないなど限界がありますが、愛労連としても、また単産・地域労連としても緊急雇用要求を具体的に練り上げ、県や名古屋市など各自治体には独自の予算上乗せも要求して、公的就労事業の早急な具体化を迫ることが重要です。

　そしてその際、連合愛知を含めてすべての労働団体、労働組合へもこの課題での共同を申し入れ、緊急雇用対策の具体化を全労働者の共通要求として押し出すことが求められます。また、より根源的には、今日の深刻な雇用不安の原因となっている「財界・大企業のリストラ・人減らし」についてその横暴を告発し、これを規制する世論と運動を地域から大きく広げることが重要で、秋から年末にかけて、こうした運動の高揚をつくるなかでこそ、2000年国民春闘の展望を開くことができます。

　第２は、介護保険の改善、公的介護保障の拡充、年金改悪阻止などの社会保障闘争です。来年４月からの介護保険実施を目前に控え、決定的に遅れている介護基盤の早急な整備、低所得者に対する保険料・利用料の減免措置などを重点要求に、国と自治体へ対策をもとめる運動を、広範な労働者・住民とともにすすめることが待ったなしの課題となっています。

　その前提として、各自治体の介護実態、介護保険の準備状況、介護基盤の進捗状況などの調査と要求の具体化が重要です。すでに愛知では、「愛知社保協・介護保険学習・運動交流集会」（９月11日午後、産貿西館）や「住民が主人公の地方自治交流集会」（９月23日終日。同）が計画され、これへ向けて自治体への調査依頼も送られていますが、どの単産・地域労連もこの２つの集会のいずれかに必ず複数で代表を送り、実態と問題点を的確につかんで、10月18日〜22日の自治体キャラバンにも参加し、切実な労働者・住民の要求実現へ広範な団体・住民を結集する「共同」の中核としての役割を果たす必要があります。

　戦争法は強行されましたが、これに反対するたたかいの輪がかつてなく広がっているのは既に見たとおりです。今後、その発動に向けての有事立法の策定を阻み、職場・地域から「戦争には協力しない」共同の輪を広げるたたかいが重要になります。雇用・失業問題などとあわせて、できるだけ多くの組合員が参加する積極的な労組訪問や工夫をこらした地域の集会など企画し、一連の反動立法のねらいを連続的に学習・宣伝すること、そして、職場と地域に「平和憲法を守る」広範な共同を広げることが重要です。

　全労連が呼びかける上記３課題のほか、愛知の場合は「補助金カット反対、万博・空港よりくらし・福祉・教育を」の切実な対県要求の引きつづく追求と、秋にここ10年のたたかいの最大の山場を迎える「地労委・労働者委員の連合独占打破、公正な任命を」という対県独自課題も加えなければなりません。

　愛知の財政破綻が深刻になっているなかで、万博・空港に固執し、県民のくらしや福祉、教育を削る政治姿勢は、広範な県民世論の包囲によってこれを改めさせなければなりません。革新県政の会や共産党県議団などとの討議を急ぎ、そのための運動を早急に具体化してとりくみます。

　さらに、「5.12判決」を得て条件が整った地労委民主化闘争についても、県政民主化の柱の一つとして広範な労組・団体・個人に訴え、個人10万・団体２千の知事あて署名（８月〜９月末、最終集約10月末）を職場や広範な他労組、地域に広げきって集めるなかで、これを県民共通の課題に押し上げる運動が重要です。愛労連・阿部議長の労働者委員実現、愛労連の市民権確立へ、すべての単産・地域が全力で奮闘することが求められます。

　具体的な行動計画は以下を基本に、詳細についてはさらに関係団体と協議して煮つめますが、基本的には、「職場・地域での学習と討論を工夫してすすめ、すべての組合員がみずからの切実な要求や思いを出し合う」ことを土台に、�@大量宣伝と署名、�Aすべての自治体への訪問、要請、意見書採択運動、�Bすべての労働組合への訪問と共同のよびかけ、�C国・関係省庁・自治体・職安・労基署などとの交渉、�D学習会・シンポジウム、集会、デモの組織化、�E全県網の目キャラバン行動など計画し具体化してとりくみます。

　メンバーは、阿部議長、堀川副議長、見崎事務局長、永井幹事、黒島全国一般愛知副委員長、桜井前幹事らに、ＪＭＩＵ、建設一般、全労働、全通産、自治労連代表ほかを加えて構成し、愛知労問研にも協力を求めます。また、大企業職場の革新懇や愛商連、共産党などにも共同を呼びかけます。

　なお、この雇用・反失業闘争をはじめとする４課題のたたかいは、全体として幹事会が責任をもって推進することとします。

�@．９月初め＝「対県要求書」（雇用・失業問題を中心に、４課題をセットにして）の提出。

　学習、労組訪問、組織内外の署名・宣伝行動、共同の申し入れ（＝秋闘全体を通じて追求）。

　→資料・申し入れ書・署名用紙などは定期大会で一括配付。

�A．10月中旬＝対県（回答）交渉。／18〜22日、全県（88自治体）キャラバン要請（介護要求を中心に）。

�B．10月末〜11月初め＝全県・全駅での一斉宣伝行動。

�C．11月17日（全労連第一次統一行動日）＝ストを含む統一行動と、12月議会へ向けての「県内総行動」（自治体・経営者団体・企業・労基署・職安等への要請行動、集会・デモなど）。

※　９月「対県要求書」の提出以後、学習・宣伝・申し入れ行動など旺盛にすすめ、10月の回答交渉や全県キャラバンをはさんで、私たちの要求を県民・労働者に知らせる一斉全駅宣伝をおこないます。また、この秋闘の集約点として、「11.17県内総行動」はすべての単産・地域労連の力を総結集してとりくみます。

※　なお、全労連は11月に「大規模な中央集会」の開催を他団体と相談・調整中です。

※　９月県議会は、17日開会、21日代表質問、24日一般質問、28〜29日委員会、10月 5日閉会の予定。

�@．「雇用・失業・リストラ対策」について−「対策委員会」を中心に、次の具体化を急ぎます。

●　愛労連として（できれば春闘共闘規模で）、一方的な解雇や転籍、派遣・パートなど不安定労働への置き換え、労働条件の切下げ等について改めて実態把握に努め、学習・交流を深めつつ、不当なリストラ攻撃を許さない闘いを強化します。

●　愛労連として、「雇用・失業・リストラ」にかかわる要求を改めてまとめます。その際、「11.6」や「2.25」総行動で掲げた要求と、神田知事あてに６月に提出した緊急要求を土台に、企業や経営者団体、国の出先機関（労基局など）、県・市などへの要求を確定します。

　これには一定の時間が必要ですが、国の「緊急雇用特別交付金」（全体で２千億、愛知には 100億程度）の有効活用の関係から、「対県要求書」のとりまとめをとくに急ぎます。

●　「対県要求書」の作成にかかわって、以下のことに留意します。

→　第１に、大企業の身勝手なリストラ反対（産業再生法ともかかわって）の要求を重視する。

※　大企業のリストラの実態や今後の計画を一覧表にし、内部留保や残業・労働強化の事態なども示して計画の変更を要求する。

※　その際、大企業職場の労働者の共感も得られる要求とするためにも、「大企業ネットワーク」（愛労連と大企業労働者との情報交換の場）の立ちあげ・活用をはかる。

※　要求は愛知県（企業への指導・要請を求める）だけでなく、経営者団体や大企業へも提出するようにし、併せて「サービス残業」「ただ働き残業」をやめさせるキャンペーンを検討する。

　また「労働相談 110番」との有効な結合を工夫し、労働基準局に対し「指導・監督の強化」も要求する。

→　第２に、政府が予算をつけた「公的就労事業」の具体化にかかわる緊急要求を重視し、愛労連の要求を明確にしてその実現をはかる。

→　第３に、職安前でのアンケート結果を要求に反映させるとともに、今後も職安前でのアンケートや宣伝を重視する。

●　「対県要求書」は定期大会直後には提出し、９月県議会閉会（10月 5日）直後には回答交渉（懇談の形でもよい）をおこなうよう、県労働部に申し入れます。

●　「緊急雇用対策」は、名古屋市や地方の主要都市などへの要求も検討し、各地域労連としても重視してとりくみます。

※　地域の実態を把握し、企業の一方的なリストラを規制するよう自治体に申し入れるとともに、政府の「緊急雇用特別交付金」も活用しての「公的就労事業」についても検討し要求する。

●　定期大会直後から、系統的・継続的な「労組訪問」「対話・共同」を強化しますが、その際、「雇用・失業問題」はとりわけ重視し、「連合」も含めたすべての労働組合へ「共同」を呼びかけます。

　また、全労連主催の「雇用・失業・リストラ」全国交流集会（10月31日〜11月1日）に対策委員会代表を送り、全国・各県に学んで愛知のたたかいに生かします。

●　以上のとりくみの集約点として、10月末〜11月初めの「全県・全駅宣伝」と「11.17総行動」は単産・地域労連の総力を結集してとりくみ、介護や補助金問題とともに、「雇用守れ、仕事よこせ」の要求を担ってたたかう愛労連の姿が労働者・県民によく見えるよう、奮闘します。

●　９／11、９／23の２つの交流集会にすべての単産・地域から参加し、学習を広げるとともに、たたかいへの意思統一をはかります。

　また、10月２日(土)のあいち高齢者大会（10時、勤労会館）にも積極的に参加します。

●　切実な介護要求について、組合員からのサンプル調査をおこない、介護保険の実態・問題点とあわせた学習・宣伝を職場・地域で広げるなかで、この問題を全組合員の共通課題とするよう、留意してとりくみます。

●　介護要求署名は、年金署名とともにこの秋の最重要署名と位置づけ、「組合員一人５筆」を達成するよう、すべての単産・地域が奮闘します。なお、医療や国保、社会福祉基礎構造改革にかかわる署名はこの２つの署名と結合して、とりくみます。

●　介護要求を中心とする10月の自治体キャラバン（18〜22日、県下88自治体へ）は、愛労連・自治労連・社保協の３団体共催の行動とし、単産・地域から積極的に参加して成功させます。

●　地域労連は、自治労連や年金者組合などと協力して地域ごとにシンポ・自治体要求、宣伝、申し入れ行動を具体化するよう工夫してとりくます。また、この運動を通じて広範な労組・団体との「共同」を広げるようにし、「地域社保協」づくりにも努めます。

●　年金闘争については、臨時国会などでの改悪法案の審議状況を見つつ、適切な時期に大量宣伝や集会を企画し、国会の重要な山場ではストライキを含むたたかいを組織します。

●　憲法改悪も射程にいれつつ、わが国を再び「戦争する国」に変えようとしてすすめられている自自公３党や財界の一連の策動には断固として反対し、平和憲法を守りぬくために、愛労連として県内のたたかいに中心的な役割を果たします。

●　その際、戦争法反対5.24集会、盗聴法阻止6.21集会、日の丸・君が代の法制化反対7.23集会、8.5集会など、かつてなく広い「共同」が発展していること、県内でも陸・海・空・港湾19労組の共同などこれまでにない広がりを見せていることに確信をもち、引きつづき「共同」の拡大に努めます。

●　戦争法の具体化阻止、有事立法反対をはじめ、盗聴法、日の丸・君が代、憲法調査会もんだいなど一連の課題に関する具体的なたたかいは、新ガイドライン反対県連をはじめ関連共闘組織や労組・団体と相談してすすめます。

●　その際、�@米軍が名古屋港の軍事利用を狙っていろいろな手を打ってきている、�A航空自衛隊小牧基地にＦ４戦闘機用の保管庫（格納庫）新設がされようとしている、�B高蔵寺弾薬庫の拡張が始まっている････など、「日米新ガイドライン」関連の新たな動きを含めて、県下各地の具体的な動向にとくに留意し、組織内外に学習と宣伝を広げること、基地の監視、国や自治体への申し入れも継続的にすすめることなど、地元住民と共同しての地域からのとりくみを重視します。

●　県財政の破綻と補助金カットの強行が県民と県下の市町村に甚大な影響を及ぼしていることから、市町村の９月議会（補正予算）や2000年度予算編成に向けての県・市町村の動向に注目しつつ、「補助金カット反対、くらし・福祉・教育を守れ、万博・空港こそ見直せ」の要求と世論を広げるたたかいを引きつづき重視します。

●　来年度予算に向けた基本要求は、「雇用・失業問題」などとあわせて９月初めの「対県要求書」に反映させ、10月回答交渉〜「11.17総行動」など、秋の一連のたたかいのなかで要求前進をめざします。

　その際、５月、６月の行動に学び、障害者３団体などとの「共同」を引きつづき発展させます。また、革新県政の会との共同も大切にします。

●　10月の自治体キャラバンに「補助金カット」問題をもちこむかどうかは、関係団体と相談して決定します。持ち込まない場合は、各地域労連が中心になり、12月議会に向けて「県に対して意見書・要求をあげるよう」独自の自治体交渉をおこないます（その場合、「11.17総行動」の一環としてとりくみます）。

●　愛知県に対する要求署名は愛労連としても作成し、12月議会〜２月議会へ向けてすすめますが、各労組・団体はそれぞれの独自署名を作成・推進することを基本とし、全体として県当局に迫るようにとりくみます。

●　「6.21県庁前、終日行動」を発展させた愛知県知事への要請行動は、さらに関係団体と相談して具体化します。

●　地労委民主化、労働者委員の公正な選任を求めるたたかいは、こうした対県要求運動と結合してとりくむよう、工夫します。

　以上の４課題を、全単産・地域が力を合わせてとりくみ成功させるために、10月９日（土）13:30〜代表者会議を開催、さらに具体的に意思統一します。

�@．史上最低の賃上げとなった99年春闘、夏季一時金のダウンなど実質賃金の低下がつづくなかで、「このままでは大幅な年収ダウンで暮らしが成り立たない」と訴える仲間も少なくなく、生活を守るために今年の年末一時金闘争はかつてなく重要になっています。露骨な賃下げや成果主義賃金の導入・拡大、労働条件の切下げ、リストラ・人減らし････など資本の逆攻勢が強まるなか、たたかいは相変わらずの厳しさが予測されますが、「我慢も限界」です。雇用・失業・リストラ対策を軸とする「総行動」と併せて、賃金・一時金闘争により多くの労働者の結集が求められます。職場からの要求討議、闘争態勢の確立を徹底するとともに、職場と地域に「くらしと雇用を守れ」「働くものにこれ以上の犠牲を強いるな」「大幅賃上げや消費税減税で国民本位の不況打開を！」の世論を広げ、粘りづよいたたかいで具体的な成果をかちとらなければなりません。

　そのため愛労連は、幹事会や大産別共闘、地域労連などで要求とたたかいの交流に努め、第一次11.17、第二次11.26などの全国統一行動を節に、宣伝と決起集会・デモ、スト支援行動など、全県・地域での官民一体のたたかいを重視してとりくみます。

　また、交通運輸部会、商業サービスに続いて、金融共闘のたち上げに努め、大産別共闘を強化します。

�A．賃金・一時金闘争では、トヨタなど大企業の動向が全県に及ぼす影響は甚大です。このなかで西三河労連の仲間は、例年春闘期におこなってきた「トヨタシンポ」を11月に前倒しする検討に入っていますが、愛労連としても大企業の横暴をやめさせ、大企業労働者の要求とたたかいを激励するねらいをもって、その共同開催を検討します。

�B．官公労の場合、99年の人事院・人事委員会勧告は、限りなくゼロに近い賃上げ率に加えて、一時金の削減、調整手当の改悪など「トリプルパンチ」が言われました。これに対し、公務労組連絡会や公務共闘を中心に事前のたたかいを強化した結果、７月に人事院から「調整手当改悪」についての「勧告断念」をかちとりました。

　しかし、残る２つは、８月11日、史上最低の勧告がされました。さらに愛知県など地方財政の深刻な破綻のなかで、秋の賃金確定は昨年にまして厳しいと予測されます。人事院勧告が３千万人の国民の生活を直接・間接に左右する事実を宣伝し、国民世論を味方につけてたたかうこと。さらに、官公労の賃金確定要求を「地方財政の危機突破・税金の使い方の民主的な転換」、愛知で言えば「万博・空港よりくらし・福祉・教育、不況打開を！」の県民要求と結合してたたかうことが重要です。

　自治労連はこのなかで、９月14日夕方に県庁前での一大行動を計画し、そこで自らの賃金要求とともに県民本位の財政転換を要求します。生活実態・切実な要求を無視する勧告は許さないとのたたかいをすすめ、賃金確定に至るまで、この方向で官民一体のたたかいを強めることが重要です。

�C．全労連は、この賃金・一時金闘争とあわせて、最低賃金の確立・改善に向けたたたかいを重視しています。全国一律最低賃金制度のもつ国民的な意義を学習・宣伝し、全労連の提起に応えてとりくむことが求められます。

�@．全労連は先の定期大会議案で、2000年春闘から「賃金の底上げ」を重視する賃金闘争に切り換える春闘方針を提起し、大会での集中討論をおこないました。その議論のなかから全労連は「方針案の補強」をおこない、「大幅賃上げ要求」を改めて位置づけ直すとともに、賃金要求についてはこのあとも討論を継続し、評議員会や春闘討論集会での議論を経て方針を確定するとしています。

　愛労連としても、おおいに討論を重ね、みんなの討議のなかから確固たる賃金要求を確立すること、そしてそのことも通じて春闘の活性化をめざすことが求められます。

�A．その際、重要なのが「春闘要求アンケート」を武器とした対話であり、要求の練り上げです。

　組織内はもとより、「連合」・未組織を含む広範な労働者にアンケートを配布・回収するなかで、働くものの生活・労働実態をつかみ、心を通わせながら要求を練り上げるとりくみは、春闘の土台としていっそう重視する必要があります。

　愛労連としては９月にもアンケート用紙を作成・配布し、10月から、労組訪問なども含めて広範な労組・労働者へ持ち込み、年内に組織人員を超える回収をめざします。

�B．21世紀へ向けて、労働者に対する搾取・収奪をいっそう大規模にすすめながら利益の巨大化をねらう巨大企業の実態と動向を具体的なデータで明らかにし、「大企業はその社会的な責任を果たせ」の世論を高めて2000年春闘の武器とするために、12月初旬発行を目途に「2000あいちビクトリーマップ」を作成します。

　また、秋闘での「11.17総行動」を中心とする一連の「雇用・失業・リストラ」対策や11月段階（？）での「トヨタシンポジウム」に続いて、2000年春闘では、「ビクトリーマップ」を活用した大企業包囲のとりくみを強化します。

�C．９月18〜19日(土・日)に愛知春闘共闘の一泊拡大役員会を開催するのをはじめ、春闘共闘役員会での継続的な交流と討議を重視し、2000年春闘を攻勢的にたたかう意思統一を深めます。

　また愛労連・春闘共闘恒例の「春闘討論集会」は12月４〜５日に開催、１月８日(土)の「新春大学習会」などを経て、愛労連としての2000年春闘方針は１月23日(日)の「第22回臨時大会」で確定します。

�@．13年目を迎えた国鉄闘争については、1047名の解雇撤回の要求を中心に、「解決に向けて努力する」とした「5.25政府見解」の実行を求め、国民世論を広げてたたかいます。

　また、ＪＲの安全性・利便性への国民要求、リストラ「合理化」・規制緩和反対、すべての争議の早期勝利解決のたたかいなどと結合したとりくみを工夫します。

�A．この秋は、９〜11月の「一の日」行動（９月・11月＝愛労連・鉄道フォーラム・全動労・国労の４団体で。10月＝愛労連単独で）を大きくとりくみ、10月16日（土）には実行委員会方式で、「働く者の雇用確保・人権保障と国鉄闘争の勝利をめざす決起集会」（熱田・教育センター、800名）を成功させます。また、11月には鉄道フォーラムを中心に国鉄シンポも計画します。

　全労連や中央・首都圏共闘が計画する「11.17決起集会」には愛知からも代表を送ります。

�B．大詰めを迎えている日立争議の解決のために、9.14県内行動(予定)〜9.24全国行動に参加してとりくむのをはじめ、すべての争議の早期勝利解決に向けて連帯・支援活動を継続します。

�C．「争議支援中央総行動・交流集会」（10月22〜23日）に代表を送り、引きつづいて「愛知争議団総会」（10月24日(日)14時、労働会館）を成功させます。

　「5.12名古屋地裁判決」が知事に「連合独占の是正」をきびしく求めた地労委・労働者委員の任命問題については、�@８月〜　個人・団体署名の追求（個人10万、団体２千以上。１次集約＝９月末、最終集約＝10月末）、�A県による委員推薦公示直前での決起集会（＝９月８日(水) 18:30〜労働会館本館）、�B阿部議長をはじめ、民主化会議の候補者２名の実現に向けた職場からの推薦決議運動（９月〜10月末）に精力的にとりくみ、�C推薦書提出日（10月初め）の県庁前宣伝、�D10月中旬での屋外集会と県庁前デモなど、民主化会議で具体化してとりくみます。

　また、これと並行して知事・労働部交渉、県議会各党要請、県内の学者・弁護士への訴えなども継続的にとりくみます。

　万一、知事が６度目の「連合独占」任命を強行する恐れが強まった場合は、姿勢の転換を要求し、県庁前での大量の座り込みと連続的要請行動なども検討し、必ず独占打破をかち取ります。

(1)延長国会につづいて次々に出されてくる悪法阻止のたたかいを、大きな「共同」でたたかうよう、引きつづき奮闘します。

(2)公明党を抱き込んで悪政を強行する小渕内閣の退陣、国会解散・総選挙を要求し、県民世論の喚起をはかります。近いと言われる総選挙では、国民生活擁護、不況打開、失業・雇用問題の解決をはじめ、くらし・福祉・教育を守る政府、平和憲法を守り、戦争法を発動させない民主的政府を求めます。

�@．文化行事：弦楽四重奏と太田真季の歌。11月13日(土)13:30〜名古屋・中区役所ホール。→組合員と家族を中心にした行事。

�A．記念レセプション：名鉄グランドホテル。200名。同日17:00〜

　※『愛労連１０周年パンフ』発行・配付の予定。

�B．ベトナムの旅：12月9〜14日。ハノイ・フエ・ホーチミン。（来年６月22日(夕方)〜25日で沖縄の旅を企画）。

　緊急４課題のたたかい、賃金・一時金闘争をはじめ、この秋、愛労連は県下の全労働者・県民の目に見え、音に聞こえる運動をおおいにすすめ、「対話・共同」「全組合員の行動参加」を引き続き重視してとりくみますが、これらのとりくみを愛労連への共感、組織加盟に結び付けるよう留意してすすめ、節々では集中的な組織拡大の行動にもとりくむことで、「10万人の愛労連」への展望を開かなければなりません。