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＜前提＞
・県段階の行動は、四役・幹事や単産役員を中心に 100名程度でとりくむこととし、県や経営者団体、国の出先機関、争議関係などへの要請行動に限定する（栄での宣伝や座り込みは行わず、中地域センターの企画に任せる）。
・早朝と夜は、幹事会メンバーも各地域の行動に参加する（割り振る）。
・年休部隊は 1,000人を確保し、原則としてすべて地域への参加とする。
・単産は地域結集を徹底し、地域労連と協力して次の行動を成功させる。
・春闘共闘にもこの原案で了解を求め、共同を要請する。また、民主団体にはこの原案を示し、県段階・地域段階での共同を呼びかける。
＜各地域でのとりくみは・・＞
Ａ．早朝全駅・企業前宣伝と、午前中の地域へのビラ配布（全戸配布の意気込みで）。
→・ビラは（組織拡大とセットで） 50万枚作成。
・内容は、「リストラ・雇用」「大幅賃上げ・減税で不況打開」「介護・年金」「補助金カット反対、万博・空港こそ見直せ」（県民投票の呼びかけ）、「労働相談 110番の宣伝と組織拡大の訴え」などを入れたジャンボビラとする。
・早朝はＪＲ、名鉄、近鉄、地下鉄、主要なバスターミナルなど全駅宣伝をめざす。
また、リストラ・雇用・春闘に関わる企業・工場前宣伝も併せてとりくむ（この早朝宣伝には大量の要員が必要なので、計画を早めに立てて各単産・単組に必要な人数を要請する）。
・ゼッケンを作って配布する。のぼりや横断幕は地域で作成を。
・５０万ビラの大部分は「全戸配布的な地域配布ビラ」とし、ビラ到着後（１５日予定）〜２５日(金)午前中までにまききるようにする（地域割りと配布人数の確保が必要）。
Ｂ．すべての自治体への要請行動（終日）
→・課題は、「緊急雇用特別交付金」について（平成 11年度分の活用状況と、12年度の計画を聞き、失業者の救済に役立つよう要請する）、「解雇規制法・労働者保護法」について（国に意見を上げるよう要請する）、「介護制度の充実」について「県の補助金カットとくらし・福祉・教育の充実について」とし、地域ごとにキャラバン部隊をいくつか組んで要請に回る（自治体の数を考慮して、コースの数を決め、責任者・記録者など決めておく必要がある）。
・名古屋市内の地域労連は共同して（名地連として）名古屋市への要請を行う（区長交渉については、名地連と相談）。
＊ 郡部と違って名古屋市内の地域労連は「自治体へのキャラバン要請」が組めないた め、午前中から「Ｃ：宣伝署名行動」にとりくむか、企業・労組への集中的な要請行 動を企画するなど、創意あるとりくみが必要になる。
Ｃ．（午後）地域での集中的な宣伝と署名行動。
→・「リストラ反対、解雇規制・労働者保護法を制定させよう」「大幅賃上げ・減税で不況打開を。全国一律最賃制を確立しよう」「サービス残業＝ただ働き残業を根絶し、雇用を増やそう」「年金・医療の改悪反対、介護制度を拡充しよう」「県の補助金カット反対、万博・空港こそ見直せ。県民投票の成功を」など切実な要求を掲げて、地域での集中的な宣伝を実施し、署名を一気にやり遂げる統一行動を企画・成功させる。
とくに労働者保護法と、補助金カット反対、万博・空港こそ見直せの署名はどの地域でもとりくむ。
Ｄ．夜の決起集会・デモ
→・以上の行動（Ａ〜Ｃ）は午後４時ころには打ち上げてまとめを行い、夜は６時半頃からすべての地域労連が１カ所以上の集会と提灯デモを実施する。
・幹事会メンバーはすべての地域に割り振って参加、地域を激励すると同時に、地域の奮闘結果をつかむ。
＜関連１＞「あおぞら裁判」勝利へむけた、被告企業・中電への営業所要請行動が要請されている。具体的な内容が確定次第、各地域・単産へ要請。
＜関連２＞労組訪問＝「 2.25」までを重視して追求を。
以上
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