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県民のくらし、福祉、教育などの向上をめざした貴職の日々のご尽力に敬意を表します。
さて、貴職もご存じのように、長引く不況のなかで労働者・県民の生活は今たいへんきびしい状況にあります。昨年は完全失業率が４％台で推移する一方、県下の有効求人倍率は０．５倍そこそこで、「１年以上職がない」との訴えや、学校を出ても仕事に就けない若者の増加など、雇用状況の悪化が際だちました。中小企業の倒産も相次いでいます。加えて、巨額の利益を上げている大企業までが競ってリストラ・人減らしや賃金・労働条件の切り下げを打ち出すなかで、労働者・県民の雇用とくらし、将来不安は日を追って大きくなっています。
本来はこうしたときこそ政治の出番です。しかしいま国の政治は、年金・医療の改悪や、「福祉目的税」の名による消費税率引き上げの動きが象徴するように庶民に冷たく、２年連続での補助金カットなど、財政危機を理由とする県の施策もまた私たちを苦しめています。
こんななかで私たち８団体は、貴職に対し下記の要望事項をまとめました。県民の幸せなくして県政の発展はありません。２０００年度の予算案も県議会にかかっているところですが、貴職が私たちの要望を正面から受け止め、誠意をもって回答下さるよう期待し、要請とさせていただきます。
記
１．深刻な雇用・失業状況を打開し、勤労県民のくらしと雇用、中小企業の経営安定、地域経済の発展をめざして、県として出来る限りの施策をおこなうこと。
①．トヨタをはじめとする大企業に、雇用と労働者の生活保障、中小企業と地域経済の発展に社会的責任をはたすよう、知事名で要請すること。とりわけ、日産（愛知機械）、ＮＴＴ、三菱自動車、東海銀行、トヨタ車体、松下電子など大規模なリストラ計画を打ち出している企業に対しては、計画を再考・撤回するよう要請すること。
②．営業譲渡や分社化、持株会社化など企業組織の変更にともなう解雇や労働条件の切り下げから労働者を保護するために、労働界がこぞって要求している「解雇規制・労働者保護法」の制定をめざし、国に意見書をあげること。また、愛知県独自にも「リストラ規制条例」の制定を検討すること。
③．失業者の生活保障、雇用創出のために、国に対して抜本的な施策を要請すること。
とりわけ サービス残業の禁止と労働時間の短縮によって、またホームヘルパー増員など社会保障制度の拡充などによって、全国２００万人規模の雇用創出をはかるよう要請すること。また、雇用保険制度の改悪反対、失業給付期間の延長、給付制限期間の短縮、失業者の税金・社会保険料の減免を要請すること。
県独自にも、大企業・官公庁を中心に「サービス残業の根絶、労働時間短縮」を強く要請・指導し、県内１５万人の雇用を創出すること。その第一歩として県庁から一切のサービス残業をなくすよう内外に宣言すること。
④．「緊急雇用特別交付金」の活用状況を調査・公表し、来年度以降はさらに有効な失業者救済事業とするよう、改善に努めること。
⑤．消費税を３％に戻し、庶民減税を行うなど、消費購買力の回復をはかって不況を打開するよう、国に要請すること。また、県として「不況対策本部」（仮称）を設置し、総合的な不況対策をすすめること。
⑥．大規模プロジェクト偏重の公共事業を改め、生活密着、福祉重点型の公共投資を増やし、中小企業に対する官公需の発注を大幅に増やすこと。分離・分割発注を推進すること。また、中小企業に対する「貸し渋り」や「強引な資金回収」はただちにやめ、無担保・無保証人融資制度の拡充によって中小企業融資を増やすよう、関係機関に要請すること。
２．県の財政危機打開、県民のくらし・福祉・教育の充実へ、抜本的な手だてを講じること。
①．県財政の行き詰まりと破綻の原因を明らかにするとともに、不要不急の事業の見直し、大企業に対する超過課税（適正課税）の税率引き上げ、県債の低利借り換えなど、県民本位の財政再建計画を策定すること。また、「第３次行革大綱」は抜本的に見直すこと。
②．万博や新住事業および新空港建設など、膨大な財政負担と財政赤字が見込まれるイベントや大型開発計画は中止を含め、抜本的に見直すこと。海上の森や常滑沖をはじめとした豊かな自然を守ること。
③．県民のくらしと地域経済を守るため、補助金の削減・廃止はおこなわないこと。また、県職員の賃金・人員削減は改めること。
④．介護保険制度の抜本的改善、年金・医療・社会保障制度の切り下げ反対について、国に要請すること。
３．戦争に反対する立場を堅持し、平和を守る行政姿勢を貫くこと。
①．「日米ガイドライン」にもとづく名古屋空港・名古屋港の軍事利用に反対すること。
②．戦争協力法（ガイドライン関連法）をたてとした国の協力要請に対しては、県議会決議もふまえ、職員や自治体、民間企業等に強要しないこと。
以上
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