愛労連2000年秋季年末闘争方針
２０００年９月３日
愛労連第２３回定期大会
５．行革・規制緩和、国鉄・地労委、争議解決、いのちと健康を守るたたかい
(１)２１世紀の日本の進路に重大な影響を及ぼす総選挙は、与党勢力が大幅に議席を後退させ、国民は「自公保」連立政権の悪政を否定するきびしい審判を下しました。これは労働者・国民のたたかいの反映です。
それでも与党３党は、民意を反映しない選挙制度によって安定多数を維持し、早々と第２次森政権を発足させました。しかしその後の情勢は、政府税調の消費税大増税答申と前後して中尾元建設相の受託収賄・公共事業汚職、そごう・新生銀行（旧長銀）への巨額の税金投入、女子中学生への性犯罪など沖縄での米兵犯罪の続発、雪印乳業の集団食中毒事件、三菱信託銀行から久世前金融再生委員長への２億３千万円の便宜供与発覚、三菱自動車のリコール（回収・無償修理）隠し、日本油脂武豊工場の爆発事故、大手病院での医療ミス、あいつぐ深刻な少年犯罪など、自民党政治や「ルールなき資本主義」の矛盾が噴出しており、国民的な批判・不信のひろがりのなかで、すでに政権末期の様相を呈しています。
８月はじめの日経連トップセミナーで、奥田会長が企業倫理を失った経営者を厳しく批判し、雪印や三菱自動車などでの不祥事の続発がバブル期以後の、地道に働くことを軽んじたり、もうけのためには手段を選ばない風潮に原因があると指摘しているのも、支配層の危機感のあらわれです。
(２)ただ、黙っていては現状は変えられません。奥田会長の警鐘をよそに、日産、ＮＴＴ、銀行・証券・損保業界など、大企業のリストラ「合理化」はこれからが本番であり、これが強行されれば、関連・中小を含めて雇用・労働条件のいっそうの悪化は必至です。民間の超低額春闘を口実に「初のベア改定見送り、扶養手当のみ若干の改善、一時金の再切り下げ（年間４.９５→４.７５月）」を勧告し、年収ベースで平均７万弱の賃下げを打ち出した人事院勧告を受けて、官公労のたたかいも正念場を迎えます。
加えて、依然として深刻な失業・雇用状況、好転しない景気動向と中小零細企業の経営悪化、矛盾だらけの介護保険制度、年金・医療改悪や補助金カット、ますます悪化する国と地方の財政状況など、解決しなければならない課題は目白押しですが、「モラルハザード」の森連立政権や財界・大企業に問題解決が期待できないのは明白です。破綻状態の財政のなかで万博・空港に固執している愛知県政も同様です。
(３)「このままではいけない」の思いは広範な労働者・県民にひろがっています。どうすれば現状を変えられるか。何が障害となっているのか。－職場と地域を基礎に、「対話と共同」をいっそう前進させ、企業の横暴勝手なリストラ「合理化」をはねかえして雇用と権利を守り、賃金確定と一時金闘争・労働条件の改善、社会保障の拡充、平和と民主主義擁護、政治の民主的転換へ、２０００年秋季年末闘争を意気高くたたかう必要があります。そして、たたかいをつうじて組合員を増やし、「１０万人愛労連」への展望を開くことが求められます。
たたかいの基本は第１号議案のとおりですが、そのうち秋季年末闘争について、補足する点は以下のとおりです（重複する部分はできる限り避けて記述します）。
愛労連は、２０００年秋季年末闘争の基本方向として、次の４つを重視してたたかいます。
（１）要求の掘り起こしと練り上げ、要求実現に向けた学習・宣伝と意思統一を何よりも重視し、組合員を主人公とする職場の日常活動、職場闘争の再構築に努めます。また、そのことを通じて新たな組合活動家を育成します。
（２）生活改善とリストラ「合理化」反対を両輪に、職場・地域から切実な要求闘争、産業別統一闘争を前進させ、２００１年春闘の態勢確立もすすめます。
（３）大企業の横暴、森自公保政権の悪政などのもとでひろがっている労働者・県民の不満と怒りを重視し、不況打開、地域経済の振興、社会保障の拡充、消費税大増税反対など、広範な労働者・県民に共通する要求課題での共同行動、社会的・国民的な運動の前進をめざします。そのためにも地域での行動をこれまで以上に重視します。また、政治革新に向けた要求と世論の高揚にもつなげます。
（４）職場・地域からの運動を基礎に、組織の強化・拡大を意識的・積極的に追求し、どの単産・地域労連も組合員を増やして「１０万人愛労連」の土台を築きます。
(１) 秋闘の「３大要求課題」
全労連は７月大会で決定した２０００年から２００１年度の運動方針にもとづいて、当面する２０００年秋季年末闘争で追求する課題として「３大要求課題」を掲げています。愛労連はこれを土台に、県内の状況や課題を勘案して、次の３つを秋闘の重要課題とします。
①．企業の横暴勝手なリストラ＝首切り・賃下げなど労働条件の一方的改悪を許すな！ 失業者救済、不払い残業根絶、時短による雇用の拡大・創出
このところの完全失業者は、依然として４％台後半・３００万人超の高水準にあります。しかし政府は従来どおり大型公共事業中心の「景気対策」に固執し、大企業のリストラ規制や抜本的な雇用対策（雇用創出）、失業者への生活保障、国民の消費購買力の拡大などには何の対策もとろうとしていません。
このなかで全労連は、「雇用拡大・生活保障の緊急要求」として、①雇用保険の給付延長、学卒失業者への給付拡大、②失業対策・雇用創出事業の具体化、緊急雇用特別交付金の増額と運用制度の改善、③解雇規制法の制定、下請け単価の切り下げなど中小企業いじめの禁止、④不払い残業の根絶、⑤週３５時間労働制の推進、時間外労働の男女共通規制の実施、の５項目を要求してたたかう方針を決めています。
愛労連もこの秋、ＮＴＴの２万人削減など企業の横暴勝手なリストラに反対し、首切り・賃下げなど、労働条件の一方的な改悪を許さない職場闘争と県民キャンペーンを重視し、職場・地域から雇用確保・拡大と労働者の権利擁護、前進的な労働協約の締結をめざしてたたかいます。
②．医療改悪反対、介護・年金制度の改善、県の補助金カット反対など社会保障闘争
政府は、秋の臨時国会に医療改悪法案提出の構えを崩していません。老人医療費への定率負担制度の導入をはじめ、国民に大幅な負担増を強いるもので断じて容認できません。また４月発足の介護保険制度は、基盤整備の遅れから必要なサービスが受けられない、利用料の１割負担が重くて介護サービスを抑制・辞退する例があとを絶たないなど矛盾が噴き出しています。
介護従事者も賃金や労働条件の切り下げ、正規雇用から不安定雇用への切り替えなど雇用問題が深刻で、利用者にとっても介護従事者にとっても問題だらけの制度です。１０月からは凍結されていた保険料徴収（１年間は半額徴収）が始まりますが、低所得者にとっては利用料とあわせて厳しい負担です。国会で強行した年金改悪への国民の怒りをかわすために、基礎年金の全額税方式などを口実とした消費税の大増税が企てられているのも大問題で、どの面から見ても社会保障制度の改善は緊急の国民課題となっています。
このなかで全労連は、①医療保険の大改悪反対、②介護保険制度の抜本改善と介護基盤の緊急整備、③全額国庫負担の「最低保障年金制度」の確立を要求してたたかうことを決めています。愛労連はこれに、くらし・福祉・教育への補助金カット反対の課題を結合し、社会保障闘争の前進を秋闘の重要課題としてたたかいます。
③．万博・空港など大型イベント・公共事業の抜本的見直し、大増税反対、中小企業の経営基盤改善と不況打開、地方財政危機打開
政府は、総選挙の一大争点となった公共事業のありかたについて「見直し」のポーズをとりつつ、結局は従来どおりの政策に固執し、次々に明るみに出た汚職・腐敗についても頬被りのままやりすごそうとしています。そして、景気回復や雇用拡大にもっとも効果がある労働時間の短縮や社会保障の拡充はかたくなに拒否し、今や国民的合意となっている生活・福祉関連公共事業への転換についても何ら有効な対策を出していません。
全労連は、汚職を防止する「あっせん利得罪」の立法化とともに、公共事業の根本的な見直し＝住民参加の「事業評価制度」（事業の必要性、採算性、環境への影響の３点から計画・事前・事後３段階にわたって評価・点検する制度）の導入を要求し、景気回復を絶望的にする消費税の大増税計画には強く反対しています。そして、①特別養護老人ホームの増設、住宅・交通バリヤフリー化の推進、②教育施設や公園の改修と増設など、生活・福祉関連の公共事業の推進、③地元中小企業への優先的発注、④失業者の就労を拡大する公共事業の具体化などを要求し、中小企業の経営基盤の改善と国民本位の不況打開をめざしています。
愛労連はこれに、「万博・空港の中止を含む抜本的な見直し」「地方財政危機打開」の重要課題を結合、「税金の使い道を改めよ。消費税大増税断固反対」を合言葉に、広範な県民とともにたたかいます。
(２) 「３大要求課題」の実現にむけたとりくみ
①．「網の目キャラバン」と「９.３０地域労連代表者会議」
全労連は９月～１１月を「３大要求推進月間」と位置づけ、単産・地方ごとに活動計画を立てて運動にとりくむよう呼びかけています。とくに地方組織に対しては、月間中に「網の目キャラバン行動」（＝「雇用確保、不況打開、大増税反対、社会保障の充実を求める全国網の目キャラバン」）を設定し、自治体要請、労組訪問、老人クラブや中小商工業者はじめ関係団体への申し入れや懇談、ターミナル宣伝、決起集会と網の目デモ、県庁包囲行動などの具体化を訴えています。
このキャラバンの目的は、①大企業のリストラ・人減らしをやめさせ、雇用・失業問題の解決を求めること、②社会保障の拡充を求めること、③浪費型の大型公共事業を見直し、生活・福祉関連事業、地元中小業者への発注などへの転換を図ることであり、④これらの目的のために、職場と地域から広範な労働者・県民との「対話・共同」を追求し、２００１年春闘期のたたかいにつなげていくことです。
愛労連としては、「３要求課題」での行動展開は以下の枠組みでおこなうこととし、さらに具体的な方針は民主団体などと協議して練り上げます。
なお単産・地域労連は９月中に要求と行動計画を確認し、１０月１日からは「労組訪問」などにもとりくめるよう、意思統一と準備を進めます。愛労連は９月３０日(土)に「地域労連代表者会議」を開き、秋闘についての最終的な意思統一をおこないます。この代表者会議の成功のために、単産と地域労連はそれぞれの秋闘計画を９月２８日までに愛労連に集中します。
②．学習・討論と職場闘争の重視
たたかいの原点は職場です。職場での秋闘は、官公労の場合は賃金確定、民間は一時金闘争が中心になりますが、愛労連の「３大要求課題」もまず、職場の圧倒的多数の労働者の要求・関心に高め、職場のたたかいと結合させて、多くの組合員が行動に立ち上がるように工夫する必要があります。
職場で、賃金や一時金、労働条件の一方的な切り下げはないか。無理な人員削減や労働強化、ただ働き残業が当たり前になっていて、有給休暇などの権利が死文化してはいないか。出向・転籍や企業閉鎖に労使協定・労働協約の歯止めはあるかなど、改めて見直します。そして、「企業（当局）の横暴勝手なリストラ反対、失業者救済、不払い残業根絶と時短による雇用の拡大・創出」（＝第１要求課題）をすべての労働者・県民に訴える「網の目キャラバン」と並行して、労基法や労働安全衛生法、労働組合法などが守られる職場をめざし、「安心して働き続けられる職場づくり」「ただ働き残業の根絶、リストラ・人減らし反対」「働く者の権利擁護、前進的な労働協約の締結」へ、職場の力を結集してとりくみます。
職場と仕事の総点検、要求アンケート、学習、それらをふまえた職場要求の練り上げ、職場新聞でのキャンペーンや要求署名、交渉など、「目に見え、心が通う」職場闘争が展開されてこそ組合員も増えます。これらを基礎に、臨時・パートを含む未組織労働者への働きかけも思い切ってすすめ、秋闘期の組合員拡大を着実にすすめます。
③．秋闘の重点署名
職場の討議や学習、意思統一が重要なのは、第２課題の社会保障闘争や第３の「万博・空港の抜本的見直しを含む税金の使い道の転換、大増税反対、中小企業の経営基盤改善と不況打開、地方財政危機打開」の課題でも同様です。
全労連はこの秋闘で「消費税増税反対、介護・医療・年金の改善充実」「時短による雇用の拡大」「公共事業の生活密着型への転換」を３本柱とする署名（１枚の署名用紙に統一）推進を決めていますが、愛労連としてもこの署名を秋闘の重点署名とし、「組合員一人５筆、年内集約」を目標に、家族や知人にもひろげてとりくみます。
そのためにも、それぞれの職場事情や構成員にあわせてこれらの要求課題と組合員とのかかわりを明らかにし、できるだけ多くの組合員が署名や宣伝、集会などに参加するよう工夫してとりくみます。職場のこうしたとりくみを促進するために、単産・地域労連も愛労連も節々で学習・交流の場を設定し、頑張っている職場・組合員のたたかいの紹介に努め、すぐれたとりくみをみんなのものにします。
④．「１０月自治体キャラバン」と「１１.１５あいち秋の行動デー」
職場のとりくみだけでは要求前進に限りがあります。そこで愛労連は１０月から、単産・地域労連中心に積極的な労組訪問と自治体要請、団体・企業への働きかけをおこないます。同時に、全労連提唱の「網の目キャラバン」は「２つの山」を作ってとりくむこととし、以下を基本に、関係団体と協議して具体化します。
第１の山は、１０月１７～２０日、２４日に県下５コースに分けて展開する３団体（社保協・自治労連・愛労連）共催の、介護・補助金要求を中心とする「自治体キャラバン」です。これは第２の要求課題＝社会保障闘争と、第３課題＝万博・空港の見直し、地方財政危機打開をともにかかげての自治体要請として成功させます。なおこのキャラバンでは、リストラ・人減らし反対、働くルールの確立、雇用創出など第１要求課題にかかわる愛労連独自の要求書も提出し、１１月の懇談・要請、１２月議会での意見書採択などにつなげます。
第２の山は秋闘の中間集約点としての「１１.１５あいち秋の行動デー」であり、それに続く「１１.１７中央省庁包囲、国会要請行動」「１１.１８中央大集会」など１１月半ばの一連の行動です。
この第２の山の、とりわけ「１１.１５あいち秋の行動デー」は、地域労連を中心に、「３大要求課題」をひろく労働者・県民にアピールする全組合員参加の行動日とし、１０月自治体キャラバンでかかげた介護や補助金、万博・空港などへの要求とともに、官公労の賃金確定、民間の一時金闘争と結合して職場からとりくんできた「リストラ反対、権利擁護、働くルールの確立」「失業者救済、不払い残業根絶、時短による雇用の拡大」の要求を押しだし、「国民本位の不況打開、消費税大増税反対」の世論高揚にもつなげよう工夫します。
この日、愛労連として統一的にとりくむ行動は、地域労連を中心とする「早朝または夕方のいっせい宣伝」と「１０月自治体キャラバンを受けた自治体要請」（＝１２月議会対策を兼ねる）とし、ほかは労組訪問や企業・団体要請、シンポジウムや学習会、集会・デモなど、単産・地域の要求と事情をふまえて具体化します。また、この日は中地区で「栄総行動」が企画されていることから、関係単産・地域は実行委員会との調整もはかってとりくみます。
なお、いま愛労連民間部会で「中小企業の経営基盤改善と不況打開、労働者保護」への検討が始まっています。また、中央では自治労連・国公労連・全教が「地方財政危機打開、くらし・福祉・教育の拡充を。税金の使い方を改めよ」とする共同行動を検討中です。これらの要求・行動が固まれば、愛労連としてもこれと連携してとりくみます。
⑤．「１１.１７中央行動」「１１.１８中央大集会」
全労連は、９～１１月の「キャラバン行動」終結をかねて、１１月１８日（土）明治公園で中央大集会を開催し、前日（１１／１７・金）には国会・省庁包囲行動の配置を企画しています。全労連は、この集会を２００１年春闘にむけた総決起の場としても位置づけ、有効・適切な行動配置とするべく、国民大運動実行委員会などとの調整に入っています。
全労連によれば、この「１１.１７中央行動」はタテ単産を中心とする行動になりますが、愛労連としても別個に代表団を組織し、万博・空港と地方財政危機打開などの要求で独自に関係省庁と交渉することも検討します。また、「１１.１８中央大集会」へは愛知から数百名規模を目標に上京団を組織し、秋闘３課題の前進をめざします。
⑥．愛知県、名古屋市、労基局、県経協交渉と１２月県議会等への請願・陳情
愛労連幹事会として、以上の「網の目キャラバン」を集約する形での対県・市交渉、労基局や県経協への申し入れ、１２月県議会への要請行動なども検討して具体化します。
(３) 「３大要求課題」追求と結合した組織拡大
①．単産はこの秋季年末闘争をつうじての組織拡大目標をもち、要求実現と組織拡大を車の両輪としてとりくみます。 その際、パートや臨時など非正規・不安定雇用労働者、未組織労働者にも要求アンケートを思い切ってひろげ、これを組織拡大につなげます。また、関連の企業・自治体などの中立労組・未組織職場への働きかけも重視し、要求アンケートや署名などを持ち込んでの訪問と積極的な「対話・共同」、未組織宣伝にとりくみます。
②．地域労連も、秋闘から春闘期をつうじての独自の組織拡大目標と計画をもつようにし、地域の労組訪問や未組織への宣伝を意識的におこないます。とりわけ、「１１.１５愛知いっせい行動」などへの参加の呼びかけをつうじて地域労連への結集・参加・新規加入組合を増やすようにし、未組織の組織化にもとりくみます。その際、愛知共済会の「セット共済」普及も意識的にすすめます。
③．愛労連として、「単産・地域労連組織担当者会議」を開き、単産・地域労連の実情や悩みも把握しながら、その組織拡大目標や計画も交流し、愛労連全体の拡大目標と拡大計画の策定に着手します。
④．パート・臨時の組織化を重視してとりくみます。
当面、愛労連としては２００１年春闘に向けた「パートの要求アンケート」の集約に力を入れてとりくみ、その要求・実態把握をすすめつつ組織の拡大につなげます。また、単産・地域のとりくみを基礎としながら、パート部会準備会の活動を強化し、１１月１９日(日)の「第６回あいちパート・臨時の元気が出る集会」を成功させます。
１１月２２日のパート・臨時労働者の中央集会に代表を送ります。
（１）公務員賃金の切り下げ、人事院勧告制度の悪用をゆるさず、公務員賃金の改善をめざしてたたかいます。
昨年度の公務員賃金は一時金の削減などで年収ベースで初のマイナスとなりましたが、８月の人事院勧告は官民格差を０.１２％、４７７円と報告して初めてベア引き上げを見送り、扶養手当で若干の引き上げを勧告したほか、一時金については年間４.９５月を４.７５月に再度切り下げる削減勧告を強行しました。これは、年収ベースで平均７万円弱のマイナスとなるきわめて不当な勧告です。
公務員賃金の切り下げは、公務労働者の生活を直撃するばりか、民間労働者の一時金闘争・春闘や地域経済にも重大な影響をもたらします。労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度の悪用以外の何ものでもなく、公務労働者の基本的人権にたいする侵害でもあります。この攻撃を押し返すために、公務共闘とも協議して、愛労連として官民一体のたたかいを工夫してとりくみます。
また、このたたかいと結合して、財政危機を口実とする愛知県の賃金・一時金カットを押し戻すたたかい、職員・住民犠牲の自治体リストラを許さないたたかいにとりくみます。
（２）大企業の２０００年度決算は春闘における賃上げ抑制、賃金の一方的な切り下げ､リストラ「合理化」・人員削減などの労働者犠牲によって、軒並み大幅な利益増となっています。しかし、企業の業績が回復しても労働者の所得や雇用は拡大しないというのが、今日の大企業労務政策の特徴です。
したがって一時金闘争においても、大企業の内部留保の社会的還元を世論化する宣伝行動を展開します。職場からのたたかいの強化、産別・地域の統一闘争の強化、全国統一行動の配置などによって、年末一時金の大幅獲得をめざします。
また、中小企業の経営の安定と労働者の雇用と生活、権利擁護とを一体的にとりくむため民間部会を中心に要求と方針の練り上げに腐心し、秋闘から２００１年春闘のたたかいに生かします。
（３）リストラの嵐のなかだからこそ、首切り・賃下げなど企業の横暴勝手なリストラ反対、働く者の権利擁護、前進的な労働協約の締結を秋季年末闘争の職場闘争の重点課題と位置づけ、公務員の賃金確定闘争、年末一時金のたたかいと堅く結合してとりくみます。
（４）秋季年末闘争をたたかいつつ、２００１年春闘に向けた準備と意思統一をすすめます。
春闘はいま大きな曲がり角にあり、日経連と経団連の「組織統一」の動きは、財界・大企業が労使交渉による春闘の解体を宣言するものとの見方も可能です。鉄鋼労連につづく電機連合の隔年春闘の選択、ＮＴＴ労組による業績主義賃金の積極提言など、労働組合の側からの「春闘終焉論」も盛んになっています。
だからこそ愛労連は、労働者の要求実現のためにすべての労働組合が統一闘争を展開する春闘の積極的な伝統をうけつぎ、未組織を含むすべての労働者を視野に入れた２００１年春闘をつくるために、秋闘段階から意識的な準備と意思統一をすすめる必要があります。
そのため、どの組合も賃金・生活実態調査の実施、要求アンケートの集約、職場の要求討議を重視し、「生計費原則にもとづく大幅賃上げ」と「底上げ」・最賃闘争、パート・臨時など不安定雇用労働者の賃金・労働条件の改善へ、学習と討議を深めます。
要求アンケートについては、１０～１２月の３ヶ月を集約月間とし、２００１年春闘へ向けて大々的にとりくみ、少なくとも組織人員を上回る集約をめざします。
なお、パート・臨時の要求アンケートも特別に重視してとりくみ、「１１.１９パート集会」では２００１年春闘のとりくみについても検討します。
（５）全労連が大会に提案している賃金闘争方針にもとづいて、最低賃金闘争と賃金の底上げ闘争を職場・産業・地域でどのように組織していくのか、討議を深め、たたかいへの準備をすすめます。
全国一律最低賃金制の確立にむけて、ひきつづき学習・宣伝をおこないます。同時に、各産別ごとに企業内最低賃金の協定化にむけた集団交渉・個別交渉の準備、要求の練りあげをすすめます。また、全国での、タクシー・トラックドライバーなどの産業別最低賃金の確立をめざす運動などにも率直に学ぶよう努めます。
（６）９月には愛知春闘共闘として２０００年春闘の総括会議をもち、２００１年国民春闘共闘委員会の早期発足をめざします。春闘共闘への参加組合の拡大に努力するとともに、年内の早い段階から２００１年春闘の行動計画調整に努めます。
（７）愛労連・愛知春闘共闘の「２００１年春闘討論集会」は１２月９～１０日(土・日)に開催し、２００１年春闘の要求とたたかい方を討議・交流します。
愛労連としての春闘方針の決定は第２４回臨時大会（１月２８日）とし、年内に方針案を事前配布します。
５．行革・規制緩和、国鉄・地労委、争議解決、いのちと健康を守るたたかい
愛労連にとっての当面の最重要課題は「雇用確保、企業によるリストラ・人減らし反対、働くルール確立」の運動ですが、これは「秋の３大要求課題」で述べたこととほとんど重複するため割愛し、以下、重ならない部分を中心に当面のたたかいを提起します。
(１) 行革・規制緩和反対のたたかい
①．２００１年１月の中央省庁再編、同年４月からの独立行政法人化（研究機関など。国立病院などは２００３年～）については、全労連方針を受け、県国公などと協議して運動を具体化します。
当面、労災病院の統廃合に反対する署名や要請行動を強めるとともに、民間での財界・大企業本位の「規制緩和」反対とあわせて、この行革問題についても、「「１１.１５あいち秋の行動デー」での宣伝や要請行動を重視します。
②．自治体リストラ反対、県や自治体の補助金カット反対、財政危機打開に向けては万博・空港問題とも結合し、「１０月自治体キャラバン」と「１１.１５あいち秋の行動デー」の中心要求としてとりくみます。
③．大企業の民主的規制、中小・下請けや労働者保護についても、秋の「３大要求課題」の中心的要求として重視します。また、交運部会などの要求と活動を継続・強化し、中小企業経営者との共同も追求してとりくみます。
(２)国鉄闘争と地労委民主化、争議解決、大リストラ反対のたたかい
①．国鉄闘争は、与党３党と社民党による「合意の枠組み」を国労が臨時大会で承認しようとしたことによって重大な局面に入りました。
全労連は、政治の場での動きを注視しつつ、「国鉄闘争の勝利をめざす総行動月間」（１０～１１月）を設定し、①「全国キャラバン」（１０月中旬～南北２コース）、②「一県一集会」の開催（９～１０月）、③全労連争議総行動（１０.１３）、④国会・運輸省前座り込み（１０月下旬・３日間）、⑤「一の日」行動における大規模宣伝、⑥「中央総決起集会」などを展開します。
②．愛知では全労連方針を受けた「愛労連国鉄対策委員会」の意思統一にもとづき、次のようにとりくみます。
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１０月 １日 金山総合駅での「一の日宣伝」（夕方、対策委員会中心）
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１０月１３日 全労連・争議総行動への参加（他の争議団とともに）
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１１月 １日、市内５カ所（高畑、千種、大曽根、名駅、金山）・市外４カ所（一宮、稲沢、豊橋、春日井）での早朝宣伝。該当の地域労連の協力を得てとりくむ。
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全国キャラバンの受け入れと宣伝、集会
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１１月１０日＝岐阜から引き継ぎ。受け入れ集会と宣伝、労組オルグ、県と名古屋市への要請行動、栄小公園での集会（１８：３０～）とデモ。
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１１月１１日＝市内宣伝（１０時～大曽根、１３時～金山、１６時～名駅、各３０名規模）。
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１１月１２日＝豊橋駅前宣伝、静岡への引き継ぎ。
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１１月末のＩＬＯ最終勧告にむけて、署名の継続、国会前座り込みへの参加。
③．「全動労勝たせる会」の会員拡大をすすめます。愛知３千人を目標に、年内に２千名とするよう、とりくみます。
④．労働委員会の民主化に向けては、次のようにとりくみます。
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１０月の第２６期中労委労働者委員の任命で全労連・純中立労組懇・ＭＩＣの統一候補の選任をかちとるため、引きつづき全国１万団体署名をすすめる。また、研究機関等の独立行政法人化との関係で、２００１年４月から２名増員となる（現１３→１５名に）中労委労働者委員の公正任命をめざし、全労連の提起する署名などにもとりくむ。
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県内では、権利闘争をたたかう仲間、とりわけ地労委係属組合への支援を強めつつ、「地労委民主化」を多くの労働者・県民の関心事とし要求とするよう留意してとりくむ。具体的には、
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『労働委員会活用マニュアル－労働者の権利を守るために』（１部７００円）の普及と網の目学習に、各労組とも努力する。
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地労委係属組合（活用組合）の学習・交流会を意識的に開き、悩みや不満、要求を具体的に把握して地労委交渉をおこなう。
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当面、１０月１日(日)に「地労委活用学校－労働者の権利を守るために」（１０～１６時、労働会館）を開催、成功させる。
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差別行政への批判を高め、公正で充実した労働行政を求める運動、とりわけ労働者委員の偏向任命を是正させる運動は、次のようにすすめる。
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知事あての要求署名は今年１２月からとりくみ、第３６期労働者委員の推薦公示がある２００１年９月提出へ、目標と「節」をはっきりさせてとりくむ。
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署名スタート時点では「出陣式」にかわる集会も準備し、知事や産業労働部への申し入れもおこなう。
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中立労組や連合傘下の労組への働きかけも重視し、秋闘・春闘の要求課題と結合しての労組訪問や「対話・共同」へ、チラシや署名をもちこむ。
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県庁前での継続的なチラシ配布・宣伝行動を再開し、地労委係属組合支援行動とあわせて月に１回程度は県庁前宣伝をおこなう。
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県当局や議会への働きかけを重視し、当面は、９月県会期に『労働委員会活用マニュアル』を贈呈しての要請行動をおこなう。
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差別行政の実態を把握し、労働者を大切にする労働行政をめざして対県要求をまとめるために、民主化会議、日本共産党と協議してプロジェクトチームを発足させる。
⑤．政府による反動的な労働委員会改革、司法改革を許さず、「市民のための司法改革」をすすめるため、全労連の要請を受けてとりくみます。当面は、７月発足の「愛知連絡会」が企画する学習と宣伝、要請署名などにとりくみます。
⑥．日立争議、明治乳業争議、丸八商運争議、住友９争議をはじめ、県内争議の一日も早い勝利解決をめざして、引きつづきとりくみます。
⑦．「大企業の横暴勝手なリストラノー」の声を高めてたたかいます。その典型として、ＮＴＴの２万人削減に直結する「中期事業計画」（＝営業窓口廃止。県下２９カ所の閉鎖）に反対する行動に、通信労組とともにとりくみます。
具体的には、９月議会への請願・陳情、ＮＴＴ名古屋支店要請、署名・宣伝などすすめつつ、諸団体と協議して「情報通信の公共性を考える愛知の会」（仮称）を発足させ、そこで相談してとりくみます。
(３)いのちと健康を守るたたかい、あおぞら裁判勝利のたたかい
①．いのちと健康を守るとりくみの強化をめざし、すべての単産・地域労連が職場での安全衛生委員会の設置を目標にしてとりくみます。
そのためにも当面、対策委員会または担当者の設置につとめ、職場の労働環境や労働時間のチェック、健康実態調査など積極的にとりくみます。
②．愛知働く者の健康センターと共同して「愛労連・労働安全衛生学校」（１２月２～３日）を企画し、成功させます。
③．過労死や労災・職業病認定闘争をたたかう仲間を支援し、労災認定改善に向けてとりくみます。
④．あおぞら裁判判決日（１１月２７日）前後の行動を重視し、被告企業への要請行動、集会、デモ、徹夜交渉など、みんなで支援行動をひろげます。
(１)年金、医療、介護、福祉など社会保障の拡充をめざすとりくみ
医療・介護・年金をめぐる状況と要求・運動の基本は「秋の３大要求課題」の項で述べましたが、社会保障をめぐってはほかにも、県や市町村の補助金カット問題、福祉の営利化をすすめる「社会福祉事業法改悪」（２００３年の本格実施へ向けて、詳細は今後、政省令や通達で固められる）など、重要な問題が山積みです。「福祉目的税」名目による消費税増税のたくらみも見過ごせません。重複する部分もありますが、愛労連としてのとりくみは以下のようにします。
①．医療保険の大改悪に反対し、学習・署名・宣伝行動にとりくみます。社保協がおこなう毎月第２土曜日の宣伝行動に積極的に参加します。また、国会の審議状況に合わせ、中央行動にとりくみます。
②．「介護保険制度の見直し」（２００５年）を待たず、国に向けて介護保険の保険料・利用料の減免、介護認定の改善、基盤整備推進など、緊急改善要求署名にとりくみます（ただし、主として「秋闘３課題」の統一署名を活用。年金制度の改善なども結合）。また、名古屋市をはじめ、各自治体に向けた介護保障の改善運動についても、社保協と共同してとりくみます。
これとかかわって、愛労連として、４月実施の介護保険の実態・問題点把握のための組合員アンケート（抽出）をおこないます。また、介護従事者の実態をつかむためのアンケート調査も具体化し、秋の要求・運動に生かします。
③．１０月１７～２０日、２４日の「秋の自治体キャラバン」は介護保障の充実、県の補助金カット反対などを中心に、県下８８市町村に向けて実施します。また、今年度押しとどめた福祉・医療の補助金カットを許さないたたかいを引きつづき強化します。
④．福祉の営利化に反対し、公的福祉を守るために運動を強めます。当面、利用者・関係労組・理事者側が共同でとりくむ「福祉予算を削るな、福祉を金儲けにするな、１０.２１愛知県集会」（１３：３０～ サン笠寺）に連帯し、協力します。
社会福祉事業法改悪の本格実施（２００３年）へ向けては、全労連方針を受け、福保労など関係労組と連携して国や自治体の公的責任を追求する宣伝・要請にとりくみ、政省令や通達づくりに反映させます。
⑤．職場で年金・介護・医療・福祉などの社会保障問題が語られ、社保運動が前進するために、１２月２～３日（土・日）には愛知社保協と共同で「社会保障学校」を開催します。
また、年金者組合、自治労連などを中心に、地域社保協づくりに引きつづき努力します。
(２)消費税の増税阻止
社会保障拡充を名目に消費税の大増税がたくらまれていますが、とんでもないことです。この課題は、秋の「３大要求課題」の中心課題とし、キャラバン行動、１２月議会への要請など、消費税をやめさせる連絡会議と協議してとりくみます。
(３)万博・空港の中止を含む抜本的な見直し、税金の使い道を改めさせる対県闘争
この課題も秋の「３大要求課題」の中心的な課題です。他の民主団体や革新県政の会と協議しつつ、キャラバン行動、自治体要請、１２月議会での請願・陳情など、持続的に追求してとりくみます。
(４)こどもと教育をまもるとりくみ
①．１７歳の青年によるあいつぐ犯行が県民に大きな衝撃を与えています。「人を殺してみたかった」「自分がいやになり、人を殺せば追いつめられて死ねると思った」などの言葉には、生きていることの意味がつかめない、生きていく希望がもてない苛立ちがみえます。
秋闘における労働組合の要求闘争や「網の目キャラバン」などの行動のなかで、子どもと教育についての話し合いも重視し、青年の犯行の背後にある家庭や学校の問題、虐待やいじめ、失業・倒産などの社会的背景を見ながら、現状克服についての労働組合の役割なども討論をすすめます。
場合によってはシンポジウムや教育委員会への申し入れなど、関係労組と協議してとりくみます。
②．教育基本法「改正」をはじめ、森政権による反動的な教育改革に反対し、広範な教職員、父母、県民が共同して「子どもと教育を守る」運動をすすめることができるよう、愛高教と相談してすすめます。
当面は、愛高教や私教連がすすめる「３０人学級実現」「私学助成拡充」などの要求運動に積極的に協力します。
７．平和と民主主義、平和憲法を守るたたかい、名古屋市長選挙準備
(１)平和・民主主義、平和憲法を守るたたかい
①．普天間基地の新設や沖縄サミットの開催をめぐって揺れ動いた沖縄で、米海兵隊員による住居侵入・女子中学生への性犯罪、米兵によるひき逃げ事件などの犯罪が続発したのは記憶に新しいところです。このなかで、「県民のいのちとくらしを守るには、米軍基地の抜本的な整理・縮小・撤去しかない」との県民世論があらためて噴出し、沖縄サミットのときも、嘉手納基地包囲の「人間の鎖」に予想を大きく上回る２７,０００人の参加があって、地元紙と海外に大きく報道されています。
②．「戦争をしない国」から「戦争する国」への転換をめざし、有事立法の制定や憲法・教育基本法の改悪まで口にする森自公保政権のもとで、平和憲法を守る課題もこれまで以上の重要課題となってきています。
愛労連は、核兵器廃絶と軍縮・平和が国民的関心となった夏の諸行事をふまえ、２１世紀も展望しながら改めてこれらの課題を重視し、広範な労組・民主団体とともに学習・宣伝・運動を強化します。
③．当面、「１０．２１県民集会」（１０月２０日夜、久屋広場を予定）、「日本平和大会」（１２月１～３日、沖縄）など節々の集会の成功に努め、憲法擁護に向けた広範な共闘組織の立ち上げについても憲法会議や安保破棄実行委員会、平和委員会などと協議します。
(２)名古屋市長選挙勝利、革新・民主の自治体建設のたたかい
①．来年４月の名古屋市長選挙に向けて、その意義を確認する学習と討論を組織し、年内にはとりくみへの意思統一とカンパ活動（組合員一人５００円納入をメドとする自主カンパ）にとりくみます。また、革新市政の会に結集する組合と組合員を増やしつつ、その方針を受けて積極的に活動します。
②．必要な時期には「代表者会議」や評議員会を開催して情勢とたたかいへの意思統一を深めます。
③．地方政治における首長選挙については、革新・民主の自治体建設をめざし、関係の単産や地域労連の要請を受けて幹事会でその都度検討してとりくむこととします。
なお、名古屋市長選挙と同時期にたたかわれる清洲町長選挙は、革新・民主の大長町政の継続をめざし、他団体とともに奮闘します。
組織の強化・拡大については、秋闘の「３大要求課題」と結合してとりくむこととし、既に記述したとおりですが、他に、次のことにとりくみます。
(１)愛労連「組織強化検討委員会」を設置し、３月までには中間答申をまとめます。
委員構成は、官・民・事務局のバランスをとり、１２～１３名の構成とします。
(２)「１０万人愛労連」へ抜本的な方針策定ととりくみの強化につとめます。
そのため、組織拡大に絞った「単産・地域労連代表者会議」を１０月１５日(日)に開催し、じっくりと議論し意思統一します（１０～１６時予定）。
９．主な行動・会議日程
８日（金）