「市民こそ主人公」の21世紀に
－つくろう！憲法がくらしに生き安心して住める名古屋－
２００１年１月２８日
愛労連第２４回臨時大会
（１）市民の「くらし・福祉」きりすての松原市政
（２）市民サ－ビス低下の「行革」を断行
（３）国、県に追随して「大型開発」に熱心
（１）たたかいの意義
（２）たたかいの展望
＜はじめに＞
２０００年４月の名古屋市長選挙まであと３か月となりました。この市長選挙は、２１世紀の私たち市民のくらしと名古屋のまちづくりをどう展望するのか、大変重要な選挙となります。
大型公共事業ばかり優先し、開発・環境破壊をすすめる自民党政治にストップをかけ、２１世紀こそ憲法をくらしに生かし、市民のいのちとくらしを支える自治体・行政を発展させることが求められています。
２１世紀の初頭、政令市では初めて行われる選挙であり、全国的にも大きな影響をあたえる選挙です。２１７万名古屋市民の願いと良識に応え、これまで以上に市民との共同を発展させ、労働者・労働組合の全力をあげて「市民こそ主人公の民主的な市政」をふたたび実現し「２１世紀を安心して住みつづけられる名古屋」をつくりましょう。その力を全国的に発展させ、自民党の悪政とそれを助ける連合政権を転換し「国政を変える大きな流れ」を展望しましょう
１．市民のくらしをめぐる市政の特徴
（１）市民の「くらし・福祉」きりすての松原市政
① 革新市政の時代に市民とともに築き上げて来た６８歳以上の医療費（窓口）を無料とする福祉給付金制度の改悪で、９８年からは５万人以上が外来薬剤費有料となりました。また、財政危機を理由に２０００年度から、障害者団体運営助成、老人クラブ、子ども会、学童保育などの「任意補助金」を一律にカットしました。
愛知県の補助金カットにともなって、障害者、乳幼児、高齢者などを対象とした福祉医療・福祉給付金制度を改悪し、９割を超える乳幼児や８割を超える障害者などの医療費の有料化を突然、議会に提案し強行可決しました。しかも、所得制限の内容や愛知県の補助金カット以上に福祉医療制度の切り込みをしたことなど「松原市長には心があるのか！」との怒りが市民のなかに大きく渦巻きました。
さらに「８０歳以上の高齢者に贈られて来た敬老祝い金」を愛知県の削減に合わせてバッサリ削りました。「経常経費の見直し」では、庁用経費の原則３０％カット、任意補助金の一律１割カットで学童保育所や障害者作業所などは運営に大変な障害となります。
② 今年４月から介護保険制度がスタ－トしましたが、早くも市民からは「認定は受けたがサ－ビスが提供されない」「利用料が高いのでサ－ビス内容を削らざるを得ない」などの声が多くだされ、在宅サ－ビスの利用限度額にたいする実際の利用率が４割に満たないことが明らかになっています。高すぎる利用料が抑制につながると同時に、福祉の基盤整備が大きく遅れたままで介護保険を出発させたからに他なりません。
市内の特別擁護老人ホ－ムの整備は、高齢者保険福祉計画の目標自体が低いため、入所待機者が３千人を超えるといわれ、また市外の特養ホ－ムには１千人の方が入所しているのが実情です。さらに、名古屋の在宅福祉（ホ－ムヘルプ、デイサ－ビス、ショ－トステイ）は厚生省の「在宅福祉マップ」によると１２政令市のなかで最低です。とりわけ在宅福祉の要となるホ－ムヘルパ－は「行革を理由」として介護保険の導入を機に削減および市職員ヘルパ－を全面廃止を提案するとともに、市として「居宅介護サ－ビス事業者」の指定を受けず、営利を目的とした「民間への丸投げ」をすすめ、地域の介護支援ネットワ－クとしての役割すら果たそうとしていません。
③ 市民の運動で藤前干潟の埋め立てを断念した松原市政は、ごみ減量を理由に今年４月事業系ごみの全量有料化を市民の反対をおしきって強行しました。さらに家庭ごみまで有料化を狙ってきましたが「有料化ではごみの減量も根本的な解決もできない」との市民の声におされ、家庭ごみの有料化を一旦、引っ込めました。しかし、ごみ指定袋（有料）の導入と分別収集、リサイクル方式をトップ・ダウン方式で、短期間で強行しました。
松原市長は毎月ごみが１０％以上減量したとして鼻高ですが、それは市民の献身的な努力のたまものです。問題は、ごみ対策の基本法である「廃棄物処理及び清掃に関する法律」「再生資源の利用の促進に関する法律」に決められている事業者の責任は棚上げし、表示がまだ明記されていない容器包装分別収集のみ市が拙速に先行させたことで、市民の苦しみと負担を倍増させることになりました。各戸室内の分別保管、集積場所での指導管理等、市民と保健委員等の労力は計り知れません。しかし、市は大事業者の一般ごみに対しては分別をせず、一部有料化だけで問題をすり替えています。そこが大問題です。分別収集されたごみがスムーズにリサイクルされる体制ができていない中で、包装容器の紙とそうでない紙を別々に保管、分別するなど、住民の理解しがたい状況ともなっています。
マスコミなどでは、「ごみ問題をすすめた市長」と持ち上げていますが、とんでもありません。松原市政は、ごみ行政でも市民を泣かせ、廃棄法の事業者責任を問わない市政をすすめているのは明らかだといえます。
④ この１５年間で、名古屋市内の卸売・小売店数は５２，５５７店舗から４４，０６２店舗へと急減しています。一方、大型店は２１２から３２８店舗へと増加し、大型店の売り場面積は市内の「全小売店・売り場面積」の半分以上と推測されています。こうした中で、市内いたるところで「シャッタ－通り」の商店街がうまれ、５年間で１６の商店街振興組合が解散しました。松原市政はこれらの対策にも目が向いていません。
また、市内の勤労者の約８６％が中小企業で働いていますが、名古屋市の中小業者への官公需発注は、９６年度の４８・８％から９８年度の３５％へと激減し、とうとう政令市では最下位に転落しました。この点でも中小業者のくらしと営業や中小業者で働く労働者に冷たい市政を浮き彫りにしています。
（２）市民サ－ビス低下の「行革」を断行
① 松原市政はこの３年間で市民生活に直結する現業部門を中心に、１８００人を超える職員の削減をうちだし、市民病院の現業・業務の委託化や上下水道の定員削減など職員組合の反対を押し切って実施し、今後も保育園や学校の給食・用務員の嘱託化などをすすめようとしています。職場では、仕事量の増大のなかで職員は削減、ＯＡ化など業務の急激な変化や効率性・成績主義の強化などによって、労働強化が進んでいます。多くの職員が「体調の異常」を訴え、９９年度の休職者数は１０３人とこの１０年ほどで２倍近くに急増しており、精神疾患に起因するものが４８人にも上がっています。
② 「行革実施計画」にもとづいて市役所の１６局（室）を１０局（室）に統廃合をすすめ、保健所や生涯学習センタ－、児童館は区役所に編入させました。また、社会教育で大きな役割を果して来た生涯学習センタ－は各館ごとにおかれて来た運営協議会を廃止し、全市１本化としたことで市民から遠のいてしまいました。県の補助金カットの影響を始め市民生活が切り捨てられる中で、市民生活充実の施策追求が行われず、現場職員の意見反映の機会もありません。それどころかトップダウンで局の再編を強行しました。
③ 教育問題では、競争社会・弱肉強食社会といわれるような社会のゆがみが教育現場に噴き出しています。５０００万円恐喝事件が起きた中学校は１０００人を超える生徒がひしめく、いわゆるマンモス校で、子どもたちと教職員のふれあいの不足が指摘されています。市内３７２校（小・中・養）のうち、標準規模（１８学級）以上の大規模な学校は１１２校（小７８、中３４）もあり、教育条件の改善が急がれています。しかし恐喝事件で松原市政が行ったことは、たった３人の養護教諭を非常勤で配置しただけです。それに、法で決められた「学童保育」の充実をせず、安上がりのトワイライトスクールには熱心です。
④ 自治省の指導に基づき職員を分断し競争させる「能力・業績主義」の人事管理と賃金制度の導入がすすめられ、昇格制度や特別昇給制度への成績主義の強化につづいて目標管理制度、職員提案制度などがつくられました。さらに「行政評価制度」を導入し、職員にコスト意識を持たせることで仕事を「効率の視点だけで点検」させるシステムをつくろうとしています。こうした内容は、「上だけを見て下を見ない。住民を切り捨てる仕事をすすめる公務員づくり」が狙いであり、職員が「住民本位の仕事と市政の確立にむけて自ら仕事の改善に力を発揮する」上で大きな障害となり、仕事に対する働きがいと誇りを奪うものです。
（３）国、県に追随して「大型開発」に熱心
① 不況打開、落ち込んだ地域経済を建て直すための抜本的転換が求められているにもかかわらず、松原市政は景気回復に有効として国と愛知県に追随、相も変わらず「万博、空港などゼネコン・開発型」の大型公共事業に熱心でした。
導水路もなくてムダと浪費の典型となった長良川河口堰にはすでに４０億円を使い、さらに１２２億円を支払います。徳山ダム建設の市負担は６１６億円で今後も毎年１８億円を３０年間も支払いつづけます。民間ホテルのための金山南ビルに２３１億円をはじめ、都市高速道路などに莫大な税金を注ぎ込み、９６年には２兆７６２６億円であった市債合計（借金）をさらに膨らませ、松原市政の４年間で３兆２０３５億円となり、財政の危機的状況をつくり出し、借金の利子返済だけでも「毎日、３億４千万円」となっています。
② 「海上の森」での愛知万博はＢＩＥから「２０世紀型の遅れた開発至上主義」と批判されるなど、高まる国内外の世論と市民運動によって、新住事業や道路建設は中止、会場計画の抜本的見直しをさせました。しかし、推進に固執する国と県に追随し、青少年公園など会場の分散化による会場建設費の名古屋市負担の１１３億円はさらに膨らむことが予想され、東部丘稜線は採算のアテもないのに１００億円を予定しています。また、２００５年開港で強引に推進している新空港は、空港建設費だけで１４５億円の負担、関連事業の「ささしまライブ２４」は区画整理だけで総事業費３００億円と言われています。
さらに松原市長は、市街地再開発事業としてトヨタや中電など中部財界が中心の「牛島地区開発事業」には６５０億円、三越やメルサが要求している栄３丁目再開発に２００億円と莫大な税金を投入する大型プロジェクトを推進しようとしています。市民にとってこうした不要・不急のムダな事業こそ止めさせなければなりません。
③ こうした一方では、中小企業・業者への官公需発注が３５％まで年々減り、中小建設業の雇用は全国統計で９０年度１２９万人から９８年度８６万人へと激減。この実態は、「ゼネコン型」大型公共事業では雇用確保や深刻な不況打開の有効な手立てとはなり得ないことを示しているといえます。大型店の進出を放置させた結果、名古屋市内の商店街は衰退の一途をたどっていますが、ここにこそ行政が手を差し延べるべきです。
名古屋市の基本計画「名古屋新世紀２０１０」への橋渡しとしての第４次推進計画（９８年度～００年度）は、全事業のうち６０％が大型公共事業をしめ、わずかに圧縮されたとはいえ根本的には何等の変わりはありません。２１世紀にむけたいまこそ、こうした財界との腐れ縁と金権体質の松原市政を転換し、「憲法をくらしにいかす名古屋市政」をつくるために全力でたたかいましょう。
２．たたかいの意義と展望
（１）たたかいの意義
① 名古屋市が市政世論調査を毎年実施していますが、９９年８月の調査でも市政への要望の第１位は「高齢化社会への対応」３９・４％、第２位は「廃棄物（ごみ）の処理」３３・４％、第３位は「健康・医療対策」２３・０％となっています。ここに市民の望む市政運営の基本と要求が鮮明に現れています。松原市政は市民の願いとはまさに逆行しています。さらに、東海集中豪雨の被災者への個人補償や１日も早い市民・業者の生活再建のために「万博・空港より防災対策を優先せよ」の声は当然であり、これを実現しなければなりません。ここに市政転換の大きな意義があります。
② 国も県も医療・福祉の大改悪をすすめていますが、介護制度の充実や年金・医療の拡充は、市民だけでなく国民的な声となって広がっています。しかし「自自公」連立政権は、消費税の大増税をねらい、不況にあえぐ国民生活を踏み躙って公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円の逆立ち政治をますます強めています。松原市政は自らの判断能力を失い、こうした逆立ち政治にただ追随するだけです。国も県も自治体も「税金はくらし・福祉にまわせ」の声を結集すれば必ず「政治の流れを変える」ことができます。この流れをつくることこそ私たちの役割であり、全国民の共通の願いです。
③ 不況の中、完全失業者は３５０万人（４・６％）と史上最悪です。大企業は横暴・身勝手なリストラ・解雇をはじめ出向、配転、タダ働き残業などやりたい放題。国会を大企業の要望に応えた「悪法の成立マシ－ン」とする連立政権を転換しなければなりません。また、大企業の不法とたたかわない連合幹部の姿勢を正し、正規の労働者・労働組合とパ－ト、臨時などの不安定雇用労働者の権利の拡充と「働くル－ルの確立」をめざし、タダ働きなどの犯罪行為を糾弾することは、たたかう労働組合・愛労連の役割です。名古屋市政の民主的転換は、大企業の横暴と連立政権の悪政に痛打を与える一大事業と位置づけることが出来ます。
（２）たたかいの展望
① 職場・地域のたたかいが国や県を動かしている
松原市政がうちだした粗大ごみ有料化の攻撃に対し、名古屋市職労清掃支部は職場での学習の徹底、市民アンケ－トなどに取り組み、「有料化はしないで早急に減量・リサイク施策を求める要求」を確立してたたかいました。市内の保健委員の４分の３にあたる５８９８人の賛同署名を集めるなど、保守層を含む市民との共同を築きました。市民合意を大きく広げたこの運動は、市議会を動かし、有料化の実施時期を４か月延期させ、ごみ分別収集の全区実施時期を１年も早めさせるという成果を勝ち取りました。
② 福祉・医療をよくする市民連絡会のとりくみ
福祉・医療をよくする市民連絡会は、「福祉・医療の有料化を止めて！」「介護保険利用者にも福祉・医療の適用を」と無料制度の存続を訴えて運動を広げました。１３９団体の緊急請願署名、１５万枚の宣伝行動、障害者の街頭宣伝と要求交渉など短期間の集中した運動のなかで名古屋市は６月議会での改悪提案を断念、私たちは、当面、無料制度を継続させる成果を勝ち取りました。こうした市民の運動が、県の補助金カットのもとでも、県下の３１市すべての市が当面、独自予算で無料を継続する流れをつくりました。いのちとくらしを守れの要求にもとづく共同の力が、国や県、自治体を動かす大きな力となっています。
③ 愛知万博県民投票のたたかいの教訓
県知事選挙では市民団体と日本共産党を含む「革新県政の会」との共同のたたかいが大きく発展し、影山候補に８０万票という県民が支持をよせ、保守候補をあと一歩まで追い詰めました。この力と運動が愛知万博の「県民投票条例制定」の運動に引き継がれ、さらに大きな共同によってたたかいを発展させました。ＢＩＥからも「万博の理念に反する開発至上主義」と批判を受けた万博計画は、３１万をこす有権者の直接請求署名にみられたように「環境を守れ！万博より県民のくらしを」「県民投票は世界のながれ」などの国内外の世論と市民運動の高まりで、ついに計画の見直しを勝ち取りました。
国際活動を重視した運動で日本政府を包囲し、環境団体、自然保護団体などとの共同が「愛知万博検討会議」を設置させ、市民の意見を取り入れるところまで追い上げました。徳島市の住民投票も「吉野川可動堰の建設ノ－」を明確にし、ムダな大型公共事業の建設にストップをかけるなど、運動と世論が政治を動かすことを見事に証明しました。
④ 住民こそ主人公のながれ
長野県知事選挙で新人・作家の田中新知事が当選しました。市民派の知事の誕生、で全国に驚きと衝撃が走りました。１２０を超す県内全ての首長が後援会員、共産党を除く全ての市町村の議員が応援するという、まったくどうしようもない金権体質・強大な保守連合の候補者が見事に負けました。長野オリンピックで利権を貪り、莫大な財政赤字を生み、県民のくらし・福祉などは、そっちのけという、文字どおり政・財・官の金権・汚職・腐敗政治の典型といわれ、ムダな大型公共事業一辺倒の長野の県政でした。こうした反省のない政治にあきあきした長野県民が新しい知事をえらんだ結果です。選挙後の県土木部長はじめ６人の県幹部の選挙違反・逮捕はこれまでの自民党政治の腐れと膿を証明したとも言えます。
また長野につづく東京２１区の衆院補議選での川田悦子さんの当選も、住民が政治を動かし流れを決めることを示したものといって間違いないと言えます。こうした住民意識の変化は全国で顕著であり、この名古屋でも「住民が主人公」の市政への転換をめざす市長選で市民との「大きな共同と発展の可能性」を示しているといえます。
⑤ 年金闘争、労働諸法制、消費税、「非拘束名簿式」など悪政を正す共同
史上最悪の完全失業率、大企業の身勝手なリストラによって、賃金の破壊、雇用の破壊がすすみ社会不安が増大しています。正規の労働者が解雇され、臨時・パ－ト、嘱託など不安定雇用労働者の急激な増大は労働者・労働組合のたたかいと広がりを見せずにはおきません。たびかさなる年金改悪は、反対の声と要求での一致を広げ、全労連と連合との共同の座り込みを実現させました。また、不払い（サ－ビス）残業の常態化は労働者の怒りをひろげ、国会でも労働大臣が「残業代の不払いは犯罪行為」と応えざるを得ず「不払い残業を根絶し雇用の拡大を」が労働界の一致した要求と運動に発展する構えを見せています。
また、連立与党のなりふり構わぬ採決強行は「票の横流し」といわれるムチャクチャな参院選挙制度をごり押ししました。まさに「断末魔の叫び」であり彼等がもがけばもがくほど、自ら墓穴を掘る結果となるのは間違いありません。不況打開どころか、消費税のさらなる大増税計画など、出してくれば国民の大多数の反撃にあうことは間違いありません。彼らのこうした悪政の推進こそが、また私たちの「政治の転換要求とエネルギーの源」ではないでしょうか。
⑥ 直接請求運動のひろがりと、市政の民主的転換を求める市民グループの動向
革新市政の会が提唱して開始した「市民の税金を万博、新空港、徳山ダムに使うことの是非を問う市民投票条例制定」要求での直接請求署名は、１月１５日の署名開始前から多くの市民の共感を呼び、単産・地域やの大奮闘によって、藤前や万博のスピードを超える拡がりを見せつつあります。
また、松原市長が「オール与党」体制を固めるなかで、「松原ではダメだ」「市政の民主的転換を」とする市民グループの動きが活発化し、それがいずれも「候補者を一本化して必ず勝ってほしい」とする市民の声に押されて、連携に向けた話し合いが始まってもいます。これらが実を結べば勝利の条件は大きく開かれます。
情勢を変えるチャンスに、確実に変えるためには、その意志を持つ者たちの不退転の決意と奮闘がどうしても必要です。愛労連が革新市政の会の中核部隊としてその先頭に立ってたたかい、名古屋に再び私たちの市政をうち立てようではありませんか。
３．たたかいの基調
－直接請求運動の成功と結合して
（１）職場、労働者と市民の要求実現をめざします。「市民こそ主人公」は職場の人権そのもの。公務員も民間も、名古屋市政への要求を改めて明らかにしつつ、全組合員の合意と参加のもとに「要求実現」と市長選勝利のたたかいに全力をあげます。
（２）愛労連、地域労連（とくに名古屋市内）が一丸となって、全市的、全行政区で労働者・労働組合がその役割を発揮してたたかいます。市外の地域労連もチラシ配布、宣伝行動をはじめ、積極的にとりくみます。
（３）「革新市政の会」に結集してたたかいます。地域連絡会の中心を担ってたたかうと同時に、このたたかいを通じて愛労連の組織拡大と影響力拡大に努めます。
（４）市政にたいする政策づくりに力を発揮します。労働者・労働組合の専門性をおおいに生かします。例えば教育労働者は教育問題のプロとして、これを生かして市政の政策を発展させます。