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１．組合員を増やすことは待ったなしのとりくみ－要求を実現する大きな保障
未組織労働者が全体の４分３(県内では２３０.９万人、７３.８％)という状況では、私達の要求を確実に実現し、労働戦線の統一、労働者の共同・連帯をかちとっていくことはできない。まして、愛労連の組合員数は５万６千人(県内での労働者比率１.８％)であり、定期大会で決定した２００２年までに６万５千人、できる限り早期に１０万人の愛労連を建設していくことが求められている。それが要求実現をかちとっていく大きな保障である。
２．要求に根ざし、職場を基礎とした日常活動の強化は、愛労連全体でとりくむ課題
組合員を増やすことと合わせて、組合員を主人公とする職場の日常活動、職場闘争の再構築に努め、新たに多数の組合活動家を育てることをたたかいの基本方向として重視していくことが愛労連全体の課題となっている。要求アンケートが３７,１８６人(組合員比６６.１％)、２０００年春闘において要求を提出した組合数が２１０組合の内、１７３組合(８２.４％)、有額回答組合は１３４組合(６３.８％)という状況は職場闘争の点から言えば重大な問題を持っている。日常活動の強化のとりくみは本来なら、単産がとりくむ課題であるが、こうした状況を打開するためには愛労連全体としてのとりくみ強化が求められている。
３．私たちの手でつくった愛知共済会－労線問題と愛知共済会の設立
組合員を増やすことと、職場の日常活動強化にとって共済、とくに愛知共済会のとりくみが重要になっている。愛知共済会は、１９９０年３月、愛労連結成から４ヵ月たった時点で設立された。それは、愛労連結成の目的でもある「労働組合は労働者の生活と権利を守るためにこそ生まれた」という原点を大切にしてつくられたものである。また、ローカルセンターが新たに結成されたもとで、独自の共済制度を持ちたいという愛労連加盟組合の切実な願いの反映でもあった。今日、基本共済の会員数は設立当初の７団体・１,００２人から４９団体・４,６２２人へと前進しており、これを１０,０００人にまで増やしていくことが求められている。
４．日常的な世話役活動の推進－団結強化－と組合員を増やす武器としての愛知共済会の今日的意義
労働者の共済は、労働者の助け合い活動から事業として制度化され、発展してきた。働く仲間の事故や病気などに対して補償するという面と、慶弔時に祝いや見舞いをし、相談・世話役活動をおこなうという日常活動と一体となって、労働組合の団結強化を促進するという両面を持っている。また、共済を未組織労働者の組織化に意識的に活用することが求められている。
５．愛知共済会の前進にむけ、労働組合訪問、組合員拡大に共済を活用し、地域共済会の確立を
愛知共済会の前進に向け、地域労連が以下のとりくみをすすめることを呼びかける。①共済の意義、地方共済である愛知共済会の役割、制度の内容、活用の方法などを学習・討論する場を設ける。②未組織労働者の組織化に向けて、地域労連に対応する地域共済会の確立を検討する。③地域労連がとりくむ労働組合訪問活動で、要求アンケートや「雇用確保、不況打開、増税反対、社会保障の充実を求める署名」と合わせて活用することや、労働相談などで結びついた未組織労働者に共済加入を呼びかけ、組織化に活用する。
以上
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