愛労連２００２年夏季闘争方針について
２００２年６月１５日
愛労連２００２年度第２回評議員会
１．最終盤を迎える通常国会などの取り組み
（１）悪法阻止・国会延長反対のたたかい
① 国会は「医療改悪法案」「有事法制三法案」「個人情報保護法案」「郵政事業民営化関連法案」をめぐって緊迫した状況を迎えています。中国総領事館の亡命者連行事件以後も防衛庁による情報公開請求者に対する組織ぐるみの違法調査、福田内閣官房長官の核容認発言など「内閣が吹っ飛ぶ」ような事態が続き、重要法案をめぐる動向は混迷を深めています。
② 愛知では6.2県民集会の成功に続き、6.12悪法阻止緊急集会（若宮広場）を開催し悪法阻止の世論を高めてきました。6.16に東京・代々木公園で開かれるＳＴＯＰ有事法制の中央集会にも多くの参加を行い、廃案をめざしてたたかいます。
③ 医療改悪反対も「いのちとくらしを守る共同行動実行委員会」に参加し、拠点病院前での署名行動や引き続く厚生労働委員と地元国会議員へＦＡＸ、はがき要請などさらに反対の運動を広げます。
（２） 原水禁世界大会・平和の取り組み
① インド・パキスタンの核戦争勃発の危機、アメリカの核先制攻撃の挑発など核をめぐる世界の動きは予断を許しません。愛労連は7月28日～29日に福岡で開催される「第48回日本母親大会」と2002年原水爆禁止世界大会（8月4日～6日・広島）の成功にむけて積極的な代表参加を行います。また世界の反核の動きをリアルにつかむため8月2日から開催される「国際会議」（広島）に単産幹部の参加をよびかけます。
② 有事立法に反対する世論はますます大きくなっています。7月10日には愛労連も参加してマスコミ関係の市民団体、労働組合による「有事立法、メディア規制反対、大本営発表はゴメンです」の集会が開催されます。（名古屋市ボランティアセンター研修室・伏見）
職場・地域から反核・平和の世論を広げるよう、引き続きとりくみます。
２．春闘の確定と夏期一時金闘争・人事院勧告と最低賃金のとりくみ
（１） 春闘の確定と夏期一時金闘争
① 5月末の春闘回答は６割に達していません。中には４月分の定期昇給も実施されていない職場もあります。今年度の賃金については早急に確定し、きちんと協定化をすすめましょう。労使合意のない労働条件の一方的引き下げは違法であり、定昇の未実施は「不払い賃金」にほかなりません。労基法違反には毅然とした対応を行います。当該組合からの要請に応えて愛労連からも激励など必要な行動を行います。
② 夏期一時金についても引き下げの攻撃があります。労働者の年収ダウンに歯止めをかけ、生活できる一時金を確保するため単産と地域の統一行動も配置して遅くとも６月末までには回答を引き出しましょう。愛労連として「一時金回答情報」を発行します。
（２）人事院勧告闘争
① 02春闘の結果が史上最低記録の更新を避けられない状況にあり、人事院勧告も厳しい内容が予想されます。竹中経済産業相は名古屋でのタウンミーティングの後の記者会見で国家公務員の賃金引き下げに言及しました。政府・人事院に対して「マイナス勧告」を許さないたたかいの構築が求められています。人勧の結果は民間準拠の職場だけでなく多くの民間職場の賃金にも重大な影響を与えます。愛労連は全労連・公務労組連絡会をはじめ愛知公務共闘の提起に応えて、官民共同でとりくみます。
② 公務員制度改悪反対のたたかいでは「民主的公務員制度の確立を求める国会請願署名」にとりくみ、秋の国会に提出します。
（２） 最賃闘争と公契約問題
全国一律最賃制の確立と当面する愛知の最賃大幅引き上げにむけ、史上最高の参加者で取り組んだ「最賃体験・標準生計費体験」を生かして「誰でもどこでも時給1,000円以上」の要求でたたかいます。
愛知の最低賃金は現行681円ですが中央最賃審議会で「Ｂランク」に位置づけられており「Ａランク」の東京、大阪、神奈川との格差は毎年拡大しています。県議会でもＡランクへの格上げについての意見が出ていますが実現していません。また愛知の最低賃金審議会では労働者委員５人を独占する「連合愛知」が「中央最賃審議会のだす『めやす』を尊重する」立場で参加しており愛労連の提出した1,000円（答申案提出後は700円）要求に反対をしてきました。
最賃体験で示された最賃基準のひどさを明らかにして審議会にむけたたたかいをおこないます。当面、以下の行動を予定します。
① 愛知最賃行動として６月20日に栄での宣伝をおこないます。
② 最賃審議会にむけて最賃体験集の配布をおこないます。
③ 最賃答申に対する異義申し立てをおこないます。
④ 最賃審議会の傍聴（7月26日、8月6日、23日予定）をおこないます。
⑤ 公契約問題は今春闘で初めて取り組みました。建交労・全国一般・自治労連など単産のとりくみと協力して秋の要求交渉につなげていきます。
⑥ 標準生計費の大幅引き上げを要求して交渉を行います。
３．リストラ・雇用をまもるたたかいと組織拡大
（１）労働相談センターの発足
① 愛労連の「労働相談110番」は今年度から「労働相談センター」として組織・活動方針を確立します。
② 労働相談の手引きを発行します
（２）争議の解決・雇用を守るたたかい
タケヤマの仮処分判決が7月の中旬に予定され、全印総連・中村労連を軸に毎週宣伝と団体署名の取り組みが行われています。新たに発生した昭窯生コン争議をはじめ小松病院解雇争議、板山・萱津運輸争議、住軽９争議など重要な段階にある争議の解決にむけ引き続き取り組みます。
愛知争議団と連携してすべての争議の早期解決にむけ、地域からの共同のたたかいをひろげます。
労働問題に関わる司法改革にむけて、地労委民主化会議での議論もふまえ、実際に愛知での事例から問題点を整理して厚労省に意見を提出します。
（３）全動労勝たせる会「家族激励ツアー」
激励ツアー（北海道）を9月21日(土)～23日(月・祝)に行います。積極的な参加を要請します。
（４）ＮＴＴ11万人リストラ反対のたたかい
支援共闘会議を軸にしてＮＴＴ残留者とＯＳ会社選択者の実態と要求を把握し、労働者の共感を得られる宣伝行動に取り組みます。法廷闘争などについては全労連、通信労組と相談してとりくみます。
（５）組織拡大・強化
① 6月28日から開催される全労連オルグ養成講座に単産から組織担当者の派遣を要請します。
ヘルパーの組織化にむけて、7月6日に開催される全労連ヘルパー集会にヘルパーの組織を検討する単産から担当者の参加を要請します。また愛知では、ヘルパー検討会への参加単産と協力して訪問介護報酬引き上げ問題で調査と交渉を行います。
② 6月29日～30日の「地域労連研究集会」を成功させます。また地域労連の強化に向けて「組織強化検討委員会答申」をふまえて幹事会や地域代表の会議で検討を始めます。
（６） サマーセミナーの成功めざして
第11回サマーセミナーは9月14日（土）～16日（月・祝）に琵琶湖西岸の白浜荘で開催されます。サマセミは昨年から全労連東海北陸ブロックとの共催で開催しています。愛知の青年組織のひろがりをつくり、また未組織職場の青年とのつながりをつくる上でも絶好の機会です。各単産・単組で位置付け、青年組織のない単産も含めてすべての単産から実行委員会への参加を要請します。
４．秋闘の準備について
（１） 自治体キャラバンと秋の総行動準備
① 「平和行進へのカンパは今年限りにしたい」――6月の愛知県への表敬訪問で県の担当者は財政状況を理由にしてこういいました。万博・空港に税金をつぎ込むために県民生活へのしわ寄せはますますひどくなっています。県立高校統廃合も地域からの反対を押し切って強行されるおそれがあります。地域経済と労働者の雇用・県民生活をまもるためには地域からの要求運動が欠かせません。来年の県知事選挙も地域の要求を大切にしてたたかいます。
② 今年の秋の総行動では地域での自治体交渉と県にむけての意見書提出の運動をおこなうため、早くから準備します。９月議会、遅くとも11月の総行動までに要求を提出し、自治体で交渉できるようにします。
③ 自治体キャラバンは例年より１ヵ月以上も早く9月10日(火)～13日(金)に計画されています。愛労連の統一的な要求は、このキャラバンで全自治体に提出しますが、地域でもこの機会に間に合うよう７月、８月で要求をまとめましょう。