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| 愛労連２００１年度総括と２００２年度運動方針 付属 |
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当面の闘争と秋季年末闘争について |
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２００１年７月８日 愛労連第２５回定期大会 |
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（１）春闘・一時金闘争の到達点と当面の賃金闘争 春闘の賃金交渉は、６月２５日時点の集約では登録２４６組合中、回答引き出しが１７１組合と約７割に増え、妥結・終結も半数を超える１３１組合に達して、全体としては収束に向かっています。特徴は、広告・出版・新聞など「ＭＩＣ関係」が平均８～９，０００円でほぼ収束したのに対して、医労連・生協労連などが５～６，０００円台、全国一般・ＪＭＩＵが４，０００円台と「業種間格差」が際だって大きいこと。愛知春闘共闘でもっとも組合数が多い建交労で回答が５８／９８組合（６割弱）にとどまり、平均賃上げ額も２，０００円を切ったこと。ついで組合数が多い全港湾も２，０００円強の回答平均にとどまったこと。これらが響いて春闘共闘全体の賃上げ単純平均が４，０００円を切り、３，７３３円に下がったことです。 「規制緩和」による過当競争の激化、荷主のコストダウン圧力、不良債権処理を急ぐ銀行の貸し渋り・貸し剥がしなどによる経営不振が響いて、「ゼロ回答」での妥結も建交労で２２組合、全港湾で２組合にのぼっているほか、少子化や名古屋市のトワイライトスクールの影響などでその存続や雇用問題が持ち上がっている学童保育が８カ所もあるなど、経営環境がきびしい単産・職場は大変です。ほかの単産でも、企業の経営難や「賃上げどころではない」などの思想攻撃によって賃金・人員の「合理化」提案が出され、それが障害になって妥結できない例も出ています。人勧が出てから本格交渉という職場も残っています。 一方、夏期一時金闘争は、愛労連の６月２５日集計では登録２２１組合中、回答引き出し組合は６９組合（３１％）、妥結は４６組合（２１％）で、まさに闘争のさなかにあります。回答の単純平均は５２７，５８７円（１．９８月）で、昨年実績（４０７，３５７円、１．８６月分）はかなり上回っているものの、８０８，６０３円（３．２４月）の要求から見ると不満です。賃金がなかなか上がらない中で、一時金は貴重な生活給です。「少なくとも昨年以上の一時金獲得」へ向け、今後の交渉強化が重要です。 したがって、当面する賃金闘争は、夏期一時金や８月人事院勧告に向けた公務員の仲間の要求闘争とともに、納得のいく収束へ、未解決組合を包む粘りづよい交渉が求められます。 なお、人事院勧告（８月）や県・名古屋市の人事委員会勧告後のたたかいは、国公・自治労連や公務共闘を中心に、民間労働者もできるだけ協力してたたかう形を追求します。
（２）最低賃金改善のたたかい 中央最賃審議会による最賃「目安」額の提示が７月末に迫りました。これを受けて、８月上旬には地方最賃審議会の答申も出ます（８月７日、最賃審議会で決定）。愛知の最低賃金＝時間給６７７円・日額５４１１円は低すぎます。 愛労連は６月２５日に厚生労働省に申し立てた「最賃審議会の委員任命の取り消し」を求める不服申立（＝審査請求）につづいて、７月１０日に愛知労働局賃金課との交渉を持ち、最賃の抜本的な改善を要求します。また２７日には団体署名を提出し、愛知の最賃審議会の傍聴にも入ります。パートなど不安定労働者を含め、賃金底上げはすべての労働者に影響を及ぼす賃金闘争の基本です。職場に残っている最賃要求（団体）署名を早急に提出するとともに（最終締切＝７月２６日）、今後も、節々で力を集中したとりくみが必要です。
２．不払い残業根絶、「はたらくルール」確立と、秋の「総行動」 （１）「４．６通達」を武器にすすめる「不払い・サービス残業根絶」のたたかい 裁量労働やフレックス制の拡大のなかで蔓延する「不払い・サービス残業」の一掃へ向けて、厚生労働省が出した「４．６通達」は、全国のたたかいで出させたもので、私たちの重要な武器です。４月２７日には総務省も都道府県などに「４．６通達」にもとづく労働時間の適正把握を指示しており、官民を問わず活用できます。 ７月末までをメドにすべての事業所で「実態調査」にとりくむとともに、単産や地域、職場で学習会をひらき、「不払い・サービス残業根絶」への意思統一をはかります。 また、「実態調査」の結果をふまえ、「①通達遵守の確認、②始業・終業時間の管理者記録、③残業代不支給の点検と支給」など企業や当局に申し入れ、「不払い・サービス残業」根絶への第一歩を踏み出します。
（２）「はたらくルール確立」めざす“労働者過半数署名”への挑戦 いま全国の仲間が、「①パート労働者などの賃金の底上げ・均等待遇の実現、最低賃金制の改善、②企業の一方的解雇を規制する法律の制定、③不払い・サービス残業根絶、労働時間短縮」をめざす「はたらくルール確立」署名にとりくんでいます。全労連や春闘共闘は「連合」とも要求が一致する（注：連合は「雇用・生活危機突破、ワークルール確立」署名）この署名について、「３年計画で労働者の過半数から署名をあつめよう」と訴えています。 愛労連はこの夏、組合員と家族など対象に「はたらくルール確立」署名を本格的に開始し、当面１１月末をめどに、組織人員の２倍、１１万筆を達成します。
（３）「労基法周知・徹底月間」（１０月）の設定 「はたらくルール」確立を職場や地域の大きな世論とし、労働者の雇用や権利、いのちとくらしを守るために、奈労連に学んで、愛労連として１０月を「労基法周知・徹底月間」とするよう提唱し、行政の対応いかんにかかわらず、当面３年間はとりくみを継続します。 この「月間」には、組合員と周りの労働者・住民の意識を高めるため、①パート、低賃金、ただ働き残業、過労死の危険などにかかわる調査・宣伝活動、②ポスターやステッカー、ビラなどによる啓発キャンペーンなどを具体化し、③行政や経営者団体への要請もおこないます。④パートも含めた広範な未組織労働者の組織化とも結合して、集中的な「労働相談日」の設定なども具体化します。
（４）「１０．３一斉労組訪問」を中心とする秋の「総行動」
３．小泉流「構造改革」反対、社会保障拡充、国民生活擁護のたたかい （１）「不良債権最終処理」を柱とする「経済・財政骨太方針」による倒産・失業や、社会保障の連続改悪、消費税大増税などについては、小泉内閣の動向に注意し、国民大運動などとともに共同行動を強めます。
（２）とりわけ「不良債権最終処理」による倒産・失業の危機に対しては、自分たちの職場・企業とのかかわりに注意し、中小企業の経営と労働者の雇用・くらしをともに守る運動にとりくみます。 具体的には、労問研と共催の「経営分析講座」（８月２６日、９月８日、１５日）に参加し勉強する、自分の会社の債務や「不良債権処理」の影響（銀行の貸し剥がしの危険）について経営者との交渉・懇談をもち対応を検討するなど、単産・単組や職場のとりくみを重視してとりくみます。 並行して、愛労連は、愛商連や中小企業同友会などと協議し、中小企業・業者の経営と労働者の雇用・くらしを守る共同行動（宣伝・申し入れ、国会行動、銀行や経営者団体、自治体などへの要請行動など）にとりくみます。
（３）愛商連や新婦人をはじめ、秋闘・春闘の「総行動」を共同ですすめてきた諸団体との協議は８月中におこない、まとまれば各地域にも連絡・要請します。
（４）愛労連としての秋の最大の「総行動」は「１０．３総行動」に集中しますが、小泉内閣の動向によっては上記①～③も重視します。
（５）恒例の「自治体キャラバン」（１０／１６～１９の予定）については、社保協・自治労連と共催で継続・成功させ、社会保障拡充、補助金カット反対、消費税大増税阻止の世論をひろげます。また、確定拠出型年金（日本型４０１Ｋ）導入の危険なねらいを明らかにし、必要な行動にとりくみます。
三菱自動車やＮＴＴの人減らし反対のとりくみ、国鉄闘争や住友軽金属９争議支援をはじめとする争議支援、リストラ・過労死を許さないたたかいなどは、「はたらくルール」確立のたたかいと一体のものです。愛労連・地域労連としてこうした身近な問題と「はたらくルール」確立を意識的に結合し、連鎖キャンペーンにもつなげて相乗効果をあげるようにとりくみます。 また、企業の勝手なリストラ「合理化」反対、争議支援の当面のとりくみについては、愛労連「リストラ対策委員会」「国鉄対策委員会」や個々の支援共闘、愛労連幹事会での討議を重視し、節々で効果的なたたかいを組織します。
５．地労委民主化、「第３６期労働者委員」の公正任命をめざすたたかい 愛労連は１月臨時大会直後に、同会場で開かれた民主化会議の「署名スタート集会」に参加し、「組織人員の２倍」を目標とする署名を意思統一しましたが、本格的なとりくみはこれからという状況です。改めて署名を開始し、目標数を達成して、１２月１日には必ず公正任命をかちとります。 すべての単産・地域労連が「組織人員×２」筆の署名達成に全力をあげます。集約の節は８月８日・お盆前、９月中旬・委員推薦公示の頃とし、最終集約は１０月中旬とします。 なお、民主化会議の「７．１９早朝宣伝」など県庁前ビラ宣伝は各単産から積極的に参加してこれを支え、労働部や知事などとの折衝に役立てます。９月に推薦する候補者については、９月８日の評議員会で確認します。
７月１２日告示・２９日投票でたたかわれる参議院選挙は、私たちにとってきわめて重要な選挙戦です。当面の最重要課題と位置づけ、すべての単産・地域が全力でとりくむよう討議・意思統一し、「愛労連 参院選挙闘争方針」にしたがって全力で奮闘します。
７．地方自治擁護・住民本位の自治体建設、平和・民主主義を守るたたかい （１）堺屋前最高顧問の提言以来、あらためて混迷を深めている愛知万博は中止を要求し、「革新県政の会」などの提起する水曜宣伝など、共同のとりくみをつよめます。空港問題についても共同を深めてとりくみます。
（２）６月に「基本設計」がまとめられ早ければ来年の通常国会通過も狙われている「公務員制度の大改悪」について、学習を深め、国公や公務共闘などとともに危険なねらいを明らかにして反対の運動をすすめます。
（３）２００５年３月に向けて現在の３３００自治体を１１００～６００自治体に統合する住民無視の「自治体合併」（自治体の意思表示は今年度中が一つの目安になる）について学習を深め、自治労連などと「住民の意向尊重」の運動にとりくみます。当面、９月２２日（土）に７団体共催でひらく「住民こそ主人公の地方自治をすすめる第４回交流集会」に積極的に参加し、成功させます。
（４）「不適格教員」排除や児童生徒の出席停止、奉仕活動の「強制」、「学区」自由化などに道を開く教育３法や「新しい歴史教科書」にみられる教育反動など、有事立法、集団的自衛権行使、改憲策動にもつながる教育の反動化に反対し、愛高教などと共同してとりくみます。
（５）司法制度改革に向けては、「あいちの会」と提携し、司法反動かを許さず、国民本位の改革とするよう要求してとりくみます。
（６）改憲につながるあらゆる動きに反対し、共同をひろげてたたかいます。
（７）原水爆禁止・核兵器廃絶をめざし、次のとりくみに積極的に参加し、成功させます。
（１）組織拡大推進委員会と単産組織担当者会議を隔月で開催し、組織拡大にすべての単産や地域が計画を持ってとりくむようにします。
（２）「東海北陸ブロック組織拡大交流集会」（８月２５～２６日。岐阜）、「サマーセミナー・ブロック青年交流集会」（９月１４～１６日。昼神温泉）などを重視し、代表を送ります。
（３）「愛労連組織強化検討委員会」を再開し、必要な討議・検討をすすめて来年の定期大会には答申を出すようにします。なお、これとかかわって、地域労連強化に向けた単産・地域労連代表者会議など早急に具体化します。 |
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