内閣総理大臣 小泉純一郎 様

憲法を守り発展させる立場こそ首相・内閣のとるべき態度であり

「戦争国家法案」の国会提出に断固抗議し、内閣退陣を要求する

2002年4月17日

 

愛知県労働組合総連合

議 長  見崎 徳弘


 

 小泉首相。あなたは「不審船問題、テロ問題を利用」し「備えあれば憂いなし」などと巧みな諺を使って国民を欺き、国民の強い反対にもかかわらず、有事法制の閣議決定と国会提出を強行した。私たちは有事法制は断じて許さず、小泉内閣の退陣を要求する。

 日本の首相であれば、当然のことながら「憲法を遵守し、世界に憲法9条を広げる立場」で言動を一致させてください。それでなくては、日本の未来を担う「子どもや青年たち」に示しがつきません。

 日本は国民が主人公の国。国民の「いのちや安全」、国民の基本的人権を守るのが政府の責任である。ましてや戦争を放棄した日本の憲法を蹂躙し、人権を侵害し、市民権を侵害する「戦争法の立法」などトンデモないことで、あなたにその権限がないのは当然。

 小泉首相。あなたは、いささか有頂天になりすぎてはいないですか。沖縄から米軍基地をなくし県民の生活を安心させること。米軍が起こす県民への人権侵害をなくすことをはじめとして、この日本から米軍の基地をすべて撤去すること。そしてなによりもアメリカ・ブッシュ大統領の手下としての戦争追随を止め、アジア・太平洋地域の諸国民との「平和・友好」に態度を改めること。

 小泉首相。あなたがとるべき道は、一億人総国民が望む「憲法9条を守り、平和外交をすすめ」世界平和に大きく貢献することではないでしょうか。私たちは重ねて要求します。憲法を蹂躙しアメリカの戦争に日本国民を「総動員する有事法制」の提出を撤回し、廃案とすること。

以上


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