【要請趣旨】
持株会社ＮＴＴは、４月１６日に新「ＮＴＴグル−ブ３カ年経営計画」を発表し、東・西会社が「構造改革に伴う労働条件の見直し」として、業務を外注化する社員の５０歳以上を退職させ、賃金引き下げで再雇用するというリストラ計画を進めようとしています。
ＮＴＴの「計画」は、純粋持株会社による利益の最大化をめざして、コスト削減のために「５０歳から雇用替え」「１５％〜３０％の賃金カット」という前代未聞のリストラ「合理化」を労働協約や就業規則などの法律を無視した不当な労働者いじめです。
また、全国の営業窓口の廃止が強行されて、地域住民へのサ−ビスの低下と利用者への不利益を強い、地域の過疎化にも拍車をかけてきました。私たちは、「情報通信総合案内窓口サ−ビスセンタ−」（仮称）の設置や全国の「街の電話局」を復活し、地域による「情報通信の格差」の解消と地域における新たな雇用の創出などを要求してきました。
ＮＴＴは、民営化されましたが政府が株を半分保有する「公共企業」で、営業利益８９８３億円を超える超優良企業です。ＮＴＴ法第３条は、「電話の役務を適切な条件で公平に提供し、公共の福祉の増進に資する」と義務づけＮＴＴの社会的責任を明らかにしています。また、ＮＴＴは、この不況を打開するために雇用拡大し、景気回復に努力する社会的責任を持っています。
よって、要請趣旨をご理解いただき、下記の事項を強く実行して下さい。
【要請項目】
１．１０万人削減の新「ＮＴＴグル−プ３カ年経営計画」を白紙撤回すること。また、実質的な「５０歳定年制」となる「５０歳退職、賃金の１５％〜３０％の引き下げ再雇用」制度を導入しないこと。
２．情報通信のユニバ−サルサ−ビスを守るために、ＮＴＴの本来業務を外注化（アウトソ−シング）計画を撤回すること。
３．「情報通信総合案内窓口サ−ビスセンタ−」（仮称）の設置など「街の電話局」を復活し、電話やインタ−ネットの最新サ−ビスを販売・相談など、国民利用者への地域住民サ−ビスを守ること。
以上
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