企業がその社会的責任を果たし、地域経済の健全な発展をめざしてご奮闘されている貴職に敬意を表します。
標記の件について、下記事項を要請しますのでよろしくご対応ください。
【要請趣旨】
１．今日、長びく不況のもとで雇用の危機が深刻です。７月の完全失業率は史上最悪の５％、完全失業者は３３０万人となっています。比較的条件のよかった愛知県においても米国のテロ事件以後来春の採用を減らす企業が出てきています。この上、大企業のひきつづく大規模なリストラの強行と政府がすすめる不良債権の「最終処理」（企業の清算・整理淘汰）がもたらす中小・零細企業の大倒産によって、さらなる大量失業が生み出されることは必至です。
こうした労働者の大量失業は、労働者生活はもとより、地域経済・社会の深刻な破壊をもたらすものとして、雇用不安の解消は一刻も猶予できないものになっています。
２．こうした状況のもとで、いま貴団体に求められているのは、①大企業を中心としたリストラ・人減らしを規制し、「働くルールを確立」すること、②不良債権の「最終処理」による労働者・国民・中小零細業者への犠牲転嫁をゆるさないことなどです。
したがって、地域労働者の雇用と権利、くらしをまもるために、以下の施策を実現するよう要請します。
【要請事項】
１．解雇権濫用法理や整理解雇４要件をまもり、企業の一方的なリストラ・人べらしを規制すること。
２．合併・分割・営業譲渡など企業組織の再編にあたっては雇用を継続し、労働条件の不利益変更をおこなわないこと。
３．ただ働きのサービス残業を厳禁すること。
４．雇用における年齢差別を禁止すること。
５．採用ゼロの企業に働きかけ、新卒者の雇用を保障すること。
６．パートや臨時労働者を雇用する事業主に対して有給休暇の付与など労働法規の周知徹底を行うこと。
以上