地域住民のいのちと暮らしをまもるためにご奮闘の貴職に敬意を表します。
標記の件について、下記の事項を要請しますのでよろしく対応ください。
【要請趣旨】
政府の「景気底入れ」宣言をよそに、国民生活と中小企業経営、地域経済は深刻の度を深めています。8月の完全失業率は史上最悪に近い5.4％、完全失業者は361万人、潜在的失業者を含めると10％・900万人を超す事態となっています。これからも、大企業の大規模なリストラの強行と政府がすすめる不良債権の「最終処理」がもたらす中小企業の倒産によって、さらなる大量失業が生み出されることは必至です。県下でも高岳製作所の名古屋工場撤退に続きＩＮＡＸの常滑工場の閉鎖が伝えられ常滑信用組合の経営破たんにつぐ激震となっています。
また、政府が強行した健康保険本人の３割負担、老人医療の75歳以上への引き上げ、健康保険料の引き上げなど医療保険制度の改悪で総額１兆5000億円の負担増、国と地方の公務員の給与引き下げが行われれば7000億円の減収、さらに来年度から年金給付額に物価スライド（削減）が適用され、介護保険料や雇用保険料の値上げも計画されています。国家公務員の賃金カットを理由に補助金単価の引き下げや生活保護基準などの引き下げが行われれば市民生活にいっそうの打撃を与えます。
経済的な理由などから共働きが増え保育園への入所希望と待機児童は増加しています。また30人学級を望む世論が高まり県内でも30人学級を広げる動きがあります。ところが、このような市民の生活状況をよそに名古屋市は来年度の予算編成で補助費の20%削減をトップダウンで決定する予算編成方針を示しています。福祉や保育などの非営利の事業は補助金の削減は利用者の経済的な負担を強いることになり、事業の存続にも重大な影響をあたえるものです。
市民生活に負担を押しつける一方で、名古屋市は万博や新空港、徳山ダムなど不要・不急の大型公共事業に莫大な税金を投入し、トワイライトスクールなどは重点化枠として財源を留保しています。私ども愛労連はこのような補助金のカットをやめ、さらに市民や現場で働く職員の声を聞いて市民生活優先の予算編成をされるよう要請します。
【要請事項】
１．万博・新空港・徳山ダムを中止すること
２．民間保育園、福祉施設に対する補助金カットを行わないこと
３．学童保育に対する助成金を増額すること
４．市の職員、臨時・パート・嘱託職員、関連労働者の賃金カットを行わないこと
５．敬老パスを継続すること
以上