戦後最悪の長期不況に加え、小泉内閣の「不良債権最終処理」加速策による企業倒産で新たに350万人以上の失業者が出るという試算もあります。また、政府・財界は、グローバル化に対応するとして純粋持株会社、会社分割、子会社化等の企業再編を促進し、労働者に「リストラ」人減らし転籍、広域配転・出向を強要し、利益をＶ字回復させています。
雪印食品や日本ハムの牛肉偽装事件につづき、東京電力の原発事故隠蔽事件が明らかとなるなど、大企業のモラルハザードは底なしの状況になっています。大企業の横暴と社会的責任の放棄にたいし、国民の怒りが広がっています。
このような情勢の中で日本一の大企業であるＮＴＴの11万人リストラは、その規模も、違法なリストラのやり方についても大企業の社会的責任を放棄したものと言わざるをえません。また、これまで労使で確認してきた「働くルール」をも破壊するものであり、労働組合として容認できるものではありません。このリストラは、ＮＴＴ東・西地域会社の本来業務である「116電話受付業務・営業窓口・113番故障受付業務・販売業務・設備保守」などを新設地域子会社にすべて「外注化」し、社員9万5千人（退職・再雇用者は、5万2千5百人）を子会社に移行させるものでした。そのしわ寄せによるサービス低下に、国民・利用者の皆さんからは､「電話での問い合わせが出ない」「電話の相談窓口がない」「１１５（電報）1１３（電話の故障受付）が出ない」「地域に公衆電話がない」などの苦情が相次いでいます。
ＮＴＴは公衆電話がユニバーサルサービスの1つであるにもかかわらず「赤字」を理由に、7万5千台（全体の11％）も撤去しようとしています。学校や公共施設などの公衆電話は､その公共の必要性のために設置されたものであり、教職員組合やＰＴＡなどから反対の声があがっています。業務の全面的な外注化や公衆電話の撤去など、地域の情報通信サービスの公共性や情報通信のユニバーサルサービスが切り下げられています。
私たちは､このＮＴＴの11万人リストラに反対し、既存サービスの確保と情報通信の公共性・ユニバーサルサービスを守る立場から、左記の事項の解決を要請致します。貴社が真摯に努力され解決されるようお願いするものです。
記
１．貴社の使命である情報通信の公共性を守り、情報通信のユニバーサルサービスを確保するため、ＮＴＴ11万人リストラの｢新3ヵ年経営計画｣を全面的に見直されること。また、違法・脱法のリストラ策である「50才退職・賃下げ再雇用」をやめること。
ＮＴＴ東会社は、51歳以上の社員への「再選択」による退職強要を中止すること。（東日本会社）また、今年50才の社員に対する「退職・賃下げ再雇用」での会社選択を中止すること。
ＮＴＴ西会社は、今年50歳の社員に対する「退職・再雇用」での会社選択を中止すること。（西日本会社）また、地域新会社の社員の異職種配転・広域配転計画を中止すること。
２．閉鎖した「営業窓口」をすべて再開し、全国3千2百の地方自治体に最低1ケ所の「情報通信サービスの総合窓口」を設置し、国民利用者に対する対面サービスを確保すること。「総合窓口」の社員は､地元から雇用すること。
３．公衆電話は、地域住民の同意なく撤去しないこと。少なくとも公共施設や学校などの公衆電話は、公共性を確保する立場から撤去しないこと。
４．日本の憲法・法律・労働協約、国際労働条約を遵守し、現在の違法・脱法行為である「本人同意」のない異職種・単身赴任・長距離通勤配転者の是正を行うこと。「育児・介護休業法」の精神を踏みにじる育児や介護を持つ社員の広域配転の撤回を直ちに行うこと。現在、争議になっている「不当配転無効裁判」について早期に解決すること。
５．兵道耕三さんを直ちに名古屋支店に戻すこと。また、名古屋支店第一ソリューション営業部の下條泰弘さんを通勤可能な勤務地に早急に戻すこと。
下條さんは、実父がなくなられ、実母は膝関節症を患っており、雪の中での1人暮らしは、肉体的、精神的に限界に達しています。平成１４年６月５日の北陸での団体交渉において、会社は遠距離転勤者に対して「状態に変化があれば、検討する」との回答をなされており、誠実に実行されるよう要求します。
以 上