（１）政府および防衛庁は米海兵隊普天間基地に代わる最新鋭の海上基地建設に向けて「名護市辺野古沖でボーリング調査」を住民に何らの説明もなく強行した。直ちに中止することを要求する。もともと海上基地問題は、名護市民の住民投票によってすでに「基地はＮＯ」で決着を見ている。住民は反対を表明したのに対して、アメリカの言い分ばかり聞いて国民の声を無視することは法治国家として許されるものではない。ただちに計画そのものを白紙に戻すことは当然の措置である。
（２）しかるに、沖縄県知事は選挙で「できもしない１５年間措置」などをもちだして住民を誤魔化して当選したが、政府も防衛庁も知事サイドもいまだに「ほほかむり」して明確にしないばかりか当のアメリカが「そんなことはあり得ない」といっているではないか！。
日本の総理大臣としてまた防衛庁長官として「このことを先んじて明確」にして住民に知らせるべきであり、沖縄県知事も住民の意見に耳をかさず同海域の使用に同意した責任は重大である。
（３）普天間基地についてはアメリカとの間で全面返還をすることで合意したと発表したのは政府である。代替えなどは後から政府が住民にもはからず勝手に決めたことであり、ましてや今回の基地建設計画は、代替えでもなく基地の強化と永久化を強いるもので「基地はいらない」とした世論に逆行する行為である。その上に県民世論無視の工事着工は二重の過ちであることを悟りなさい。私達は決して容認できない。
（４）愛労連は、沖縄をアメリカの無法な戦争の足場にしない。「珊瑚礁は死滅する」とする環境団体や専門家の意見を聞き入れること。天然記念物であるジュゴンは政府が責任をもって保護すべきであること。こうした見地から永久基地建設に断固反対を表明し、沖縄県民と一緒に最後までたたかう決意である。