愛知県知事

 神田 真秋 様

 

名古屋市長

 松原武久 様

「青年に仕事を」要請書

2003年12月17日及び18日

愛知県労働組合総連合

議 長 見崎 徳弘


 

 貴職のご努力に敬意を表します。

 さて一向に出口の見えない不況が続いています。一部大企業では利益回復の動きも見えますが、個人消費の低迷と深刻な雇用情勢が続き、中小企業では引き続き多くが不況感をつのらせています。

 昨今、大企業での重大事故が相次いでいますが「この原因の一つに、リストラなどで安全管理が手薄になっている」(中日9/25)「点検は業者任せ」(10/8朝日)など人員削減の問題が指摘されています。またサービス残業の告発が相次いでいますが、サービス残業はもちろん、長時間残業をなくせば数百万人の雇用が生まれることも指摘されています。

 その一方で多くの企業で来春の新卒者採用が手控えられたままとなっています。中には派遣労働の解禁などで高卒採用をゼロにした企業もあります。このような企業姿勢は社会的責任を放棄したものと厳しい指摘をせざるをえません。

 少なくとも、人員不足で事故を起こした企業、サービス残業で摘発を受けた企業ではその分、正社員の雇用を増やすべきです。

 いま、青年は10人に一人が仕事につくことができていません。収入も地位も不安定なフリーターが417万人にものぼっています。就職難で将来に展望を持てず「自分は社会に必要とされていないのでは」と思う青年も少なくはありません。

 貴職におかれましては、青年をはじめ雇用問題にいっそうご努力いただけますよう要請致します。

 

 

1. 青年の正規職員としての雇用を拡大するよう各企業に対し要請すること

2. 当局において退職者がでた場合には正規職員を採用すること。

3. 政府に対して青年をはじめとする雇用問題の解決をするよう要望すること

 

以上


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