日頃の名古屋市政へのご尽力に敬意を表します。
さて、８月６日に人事院は内閣と国会に対して国家公務員の給与についての勧告を行いました。月例賃金・一時金とも「据え置く」とする一方、国家公務員の「給与構造の基本的見直し」を言及しています。
昨年までの５年連続の一時金削減・２年連続の月例賃金削減は、私たち民間労働者の賃金削減に直接的につながり、地域経済にもいっそうの打撃を与えてきました。また、私たち公務労働の職場では、給与規定が公務員準拠であるだけでなく、その補助金単価等も公務員給与を基準に算定されており、事業所の運営にも大きな影響を与えてきました。
名古屋市職員の今年度の人事委員会勧告を目前に控え、「国準拠」に固執する勧告・公務員制度改悪ではなく、地域経済の活性化につながる勧告を求めます。
要求項目
１．地域経済の活性化にもつながる、賃金・諸手当、一時金を引き上げる勧告を行ってください。
２．公務職場に「能力・成果主義」を持ち込む、「賃金制度の見直し」を報告しないでください。
以上