「耐震強度偽装事件」や「ライブドア事件」などに象徴されるように、５年あまりの小泉「構造改革」は、国民の「安心・安全」を破壊し、個人間、地域間、企業間などあらゆる分野で「格差」を拡大しています。同時に、三位一体改革の名による地方交付税の削減が「地方切り捨て」を象徴しています。
私たち全労連・愛労連がこの春に取り組んだ「全国縦断キャラバン行動」では、首長をはじめとする多くの自治体関係者から「交付税の削減では地方は自立できない」「町づくりの夢や希望までもが奪われている」との声が寄せられました。
「骨太方針2006」では、「構造改革」のさらなる推進にむけ、歳出・歳入一体改革の名のもとで、地方財政や社会保障費のいっそうの削減、労働諸法制をはじめとする社会的規制の緩和、公共サービスの市場化・民営化などを打ち出し、一方では、大企業の成長力・競争力強化が強調されています。
国の責務は、大企業の経済活動最優先の諸施策を打ち出すのではなく、貧困層の増大や地方の「格差」を是正するために、大企業・資産家優遇の不公平税制の是正、社会保障制度の充実など所得再配分機能を強化することです。プライマリーバランスや歳出削減が強調される一方で、在日米軍再編などに多額の税金が投入されようとしていることも大きな矛盾であり、容認できません。こうした趣旨から、「政府への要望」として、下記事項について、ご賛同とご協力をお願いするものです。
記
【政府へ要望していただきたい事項】
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地方自治体が本来果たすべき役割である地域住民を守るために、必要な地方財源である地方交付税の財源保障機能を守り、人口・面積による基準で削減する新型交付税制度を導入しないこと。
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医療、教育、福祉などの公共サービスの水準を維持・向上させるため、機械的な公務員の削減や、企業の利潤追求の場とする市場化テストなどの「規制改革・民間開放」、国の地方支分部局の統廃合などは行わないこと。
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「格差社会」の是正を図るために、社会保障制度を充実すること。また、消費税などの増税を行わず、大企業・大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うこと。
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地域住民の合意と納得を得ない郵便の集配局の廃止再編は行わず、また現在の集配機能を維持すること。