いま「格差と貧困」が大きな社会問題になっています。その最大の原因は雇用の破壊にあります。愛知には、全国から派遣・請負労働者が集中、また、外国人労働者も急増しています。昨年来こうした労働者が働く現場では「偽装請負」や違法雇用が発覚しました。さらに、こうした労働者の多くは、社会保険未加入や労働保険すら加入していない事業所で働かされています。厚労省調査で「ネットカフエ難民」といわれる人たちが全国で5400人、愛知県内には1300人いることがわかり、その大部分が西三河に集中していることが明らかになりました。
こうした雇用破壊、貧困と格差をつくりだした政府・財界に大きな責任があるのは当然ですが、当面、愛知県として、労働者の権利を擁護する視点からの施策の強化を求めるとともに、「働く貧困層（ワーキングプア）」にたいし、緊急の生活支援策をふくめて対策を強化されるよう以下の項目について要請するものです。
記
１．いわゆる「働く貧困層（ワーキングプア）」への緊急生活支援をおこなうこと。とくに、ネットカフエ難民＝「住居喪失者」に対する住宅入居等貸付金（仮称）ができるよう新たに制度を創設すること。
２．労働者向けの啓発活動を拡充すること。
① パート・アルバイト・派遣で働く人のための講座やまちかど労働相談などをおこなうこと
② 対象を未就業者だけでなく、働いている労働者にも拡大し、参加しやすい時間帯に実施すること。
③ 講師には労働組合の活動経験者や労働弁護団など労働者保護の立場から話のできる人を登用すること。
３．労働基準法の基礎知識や派遣・請負のトラブル防止のためのルールブックやパンフ・リーフレットを作成し、市町村にも配布・普及すること。
４．正規雇用を拡大した中小企業に対し、補助金をだすしくみを新たに制度化すること。
５．社会・労働保険未加入の企業に対し、加入するよう求めること。
６．「職場で必要なルールブック」（仮）などを作成し、高校生を対象に学校で配布すること
７．外国人研修・実習生の受け入れを行っている商工会議所・事業協同組合等の実態を把握し、不正を起こした団体の役員等が新たな団体をつくることを許可しないこと。
以上