貴職におかれましては、自治体職員の権利とくらしの向上にご努力されていることに敬意を表します。
08春闘相場が大企業をはじめ、昨年をやや上回る賃金水準になっており、08年4月の月例労働経済報告などでは、前年同月比0．6％増の賃金改善となっています。しかし、ガソリンや食糧費などの異常な物価高騰を受けて、国民のくらしが悪化しており、生活改善につながらない事態になっています。
厚生労働省が7月22日に発表した、「2008年版労働経済白書」によると、持続的な経済発展を実現するために、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮にバランス良く成果を配分することを求めています。
自治体では、集中改革プランにより人件費の抑制を優先して職員の採用を減らしたことで、長時間過密労働を強いられ、仕事に対する意欲を削がれています。貴人事委員会におかれましては、政府の「総人件費削減」「地域の民間給与の更なる反映」に追随することなく勧告を行い、自治体に働く職員が住民のために誇りを持って仕事ができる、また、職員の家族が安心して生活できるよう、下記のとおり要請するものです。
記
１．人事院が見直した官民比較の対象企業規模の引き下げに追随することなく、当面、比較対象企業規模を100人以上で勧告すること。
２．地域手当は県内一律を堅持し、支給率を改善すること。
３．持ち家に対する住居手当を廃止しないこと。
４．交通用具利用者に対する通勤手当を引き上げること。
５．1日及び１週の勤務時間を短縮すること。
６．長時間労働、サービス残業を根絶するための改善策を勧告に明記すること。
７．増大する非正規職員等の賃金・権利の向上、均等待遇の実現に向けた勧告を行うこと。
以上