2008年8月8日

法務大臣  保岡 興治 殿 
名古屋入国管理局長 殿

愛知県労働組合総連合
議 長  羽根 克明

外国人研修・技能実習への相談体制整備等緊急の要請


 日頃、行政の円滑な運営に努力されておりますことに敬意を表します。

 さて外国人研修生・実習生からの愛労連への相談が急増しております。私どもは3月24日も貴職に要請を行いました。その翌日3月25日の閣議決定では「研修生・技能実習生が、母国語で実情を率直に相談し、かつ、必要な支援を受けることができるよう、『外国人研修生・技能実習生ホットライン(仮称)』を開設し、平日に加え土・日曜日や夜間等を中心に、中国語、ベトナム語、インドネシア語等の研修生・技能実習生が母国語で相談に応じられる体制を早急に整備し、かつ、研修生・技能実習生に周知する。併せて、上記相談で得られた情報を関係機関に取り次ぎ、受入れ機関の不正行為の発見及び研修生・技能実習生に対する保護の実効性を高める。」【平成20 年措置、以降継続実施】(V法務ウFf(ア))とされました。

 現在コクヤンとエイライン・Gネットに関する調査が行われていることと思いますが、この派遣局・組合の研修生・実習生からの相談が急増しています。3月に指摘しましたように、母国での契約書段階から法違反の内容があり、不正の実態はかなり広がっていると思われます。コクヤンからの入国者は現在千人程度ですが、不正裁定がされた場合には保証金の返還や新たな受入先確保への不安から大量の失踪者を生みかねません。

 そのため至急以下の措置をとられるよう要請いたします。

 

 

1.コクヤンからの研修生に保証金がきちんと担保されるよう環境を整備すること。

 

2.受入機関が不正裁定を受けた場合、国の責任で新たな研修・実習先を確保すること。

 

3.3.25閣議決定した措置事項を直ちに実行すること。このため名古屋入国管理局の体制を緊急に増員・整備すること。

 

4.上記に対応するため、補正予算で予算化を図ること。

 

以上


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