貴職におかれましては、国民生活と中小事業者の経営安定のためのご努力に敬意を表します。さて、アメリカ発の金融危機に端を発した景気の悪化が愛知県の経済にも甚大な影響を及ぼしています。すでに西三河地域では自動車産業の大幅な減産により期間従業員の募集停止や大量の「派遣切り」が行われています。今後もさらに非正規雇用労働者の契約更新打ち切りなどによる大量解雇の恐れがあります。
なかでも県外、国外からの「出稼ぎ派遣」「外国人技能実習生」は派遣・実習の打ち切りと同時に住居を失いかねません。住居を失うことにより様々な福祉・生活支援施策が受けられない可能性があります。雇用保険の給付でも不利益を被りかねません。母子家庭で出稼ぎ派遣の場合はとくに深刻です。すでに「ネットカフェ難民」の増加が言われ、名古屋市ではホームレスの自立支援施設が定員いっぱいになってきています。
また中小企業では原料高を価格転嫁ができず経営を圧迫しています。これに加えトヨタの下請企業では最高の発注量にあわせて設備投資を余儀なくされてきましたが、いきなりの減産で金融機関からの貸し渋りがひろがり、年末にかけては資金難に陥ることが予想されます。同時に下請の多くは「カンバン方式」にあわせて生産を調整するため派遣労働者や外国人労働者に頼らざるを得ませんでした。これが今の派遣切りに直結しています。トヨタは部品も人間も自らは在庫を持たず、リスクをすべて下請に負わせているのです。
愛知は「日本一元気」と言われてきましたが、税収やトヨタ自動車の２兆円利益にもこれら中小事業者や低賃金労働者が大きく貢献してきました。貴局としてこれらの事態に対応するため以下のように緊急な対策を講ずるよう要請します。
記
１．各企業に対し一方的な派遣切りをやめさせること。派遣の打ち切りと同時に住居を退去させないように派遣事業者及び派遣先企業に要請すること。
２．下請企業が適切な水準の利益を確保できるよう、仕入れ価格や人件費に応じた単価となるよう各社に「公正取引」を徹底すること。
３．年末資金の申し込みが増える時期です。愛知県信用保証協会、地元金融機関に対し、中小業者・中小企業への「貸し渋り」や「貸しはがし」を起こさないよう強く要請すること。
原油・原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小業者・中小企業への融資が円滑に行われるよう、迅速に対応すること。
以上