貴職におかれましては、日頃住民生活の安定のためのご努力に敬意を表します。
さてすでに報道等でも明らかになっておりますが、アメリカ発の金融危機に端を発した景気の悪化が愛知県の経済にも甚大な影響を及ぼしています。なかでも西三河地域では自動車産業の大幅な減産により期間従業員の募集停止や大量の「派遣切り」が行われています。今後もさらに非正規雇用労働者の契約更新打ち切りなどによる大量解雇の恐れがあります。
なかでも県外、国外からの「出稼ぎ派遣」「外国人技能実習生」は派遣・実習の打ち切りと同時に住居を失いかねません。住居を失うことにより様々な福祉・生活支援施策が受けられない可能性があります。雇用保険の給付でも不利益を被りかねません。母子家庭で出稼ぎ派遣の場合はとくに深刻です。また中小企業では原料高を価格転嫁ができず経営を圧迫していることに加えて貸し渋りがひろがり、年末にかけては資金難に陥ることが予想されます。
すでに「ネットカフェ難民」の増加が言われ、名古屋市ではホームレスの自立支援施設が定員いっぱいになってきています。各市でも生活保護の相談が増えていると聞いていますが、今後さらに急増することも考えられます。愛知は「日本一元気」と言われてきましたが、実際にはこれら出稼ぎ労働者の労働なしには生産はできませんでした。愛知県の財政やトヨタ自動車の２兆円利益にもこれら中小事業者や低賃金労働者が大きく貢献してきました。県・市としてこれらの事態に対応するため以下のように緊急な対策を講ずるよう要請します。
記
１．派遣の打ち切りと同時に住居を退去させないように、派遣事業者及び派遣先企業に要請すること。
２．自動車会社の減産により派遣期間の更新を拒否されたり、契約を打ち切られた場合には雇用保険の退職理由を「会社都合」として取り扱うこと。
以上