労働行政に尽力されていることに敬意を表します。
８月６日、中央最低賃金審議会は最低賃金の引き上げについてA=15円、B=11円、C=10円、D=７円という｢目安｣をだしました。さらに、12都道府県について生活保護を下回っていると認定し（９〜89円）を２〜５年程度かけて解消するとしました。
愛労連は今回の中賃｢目安｣が、多くの労働者の要求である｢時給1000円｣、また７月15日に提出した｢意見書｣の内容からみても、とうてい納得できるものではありません。｢目安｣は、７月1日に施行された改正最低賃金法の趣旨にも反するものであり、｢貧困と格差｣の解消にならないばかりか、政府自身が主張する｢成長力底上げ｣にもはるかにおよばない水準です。
今後、審議は本格化しますが、愛知地方最低賃金審議会が｢目安｣の範囲にとどまらず、改正最低賃金法の趣旨や、生活必需品などが高騰するなかで、生活困窮を深めている｢ワーキングプア＝働く貧困層｣の切実な要求にこたえ、愛知地方最低賃金審議会が中賃の｢目安｣を上まわる引き上げをおこなうよう、あらためて要請するものです。
そのために、審議会が以下のことについてご理解いただき、実現されるようご尽力をお願いするものです。
記
１．｢目安｣にかかわらず、｢働く貧困層｣の解消にむけて最低賃金を引き上げること。
２．正確な生活保護水準（県庁所在地、基準値による住宅扶助、勤労控除をふくむ等）との比較を独自におこなうこと。
３．審議会の議論は専門委員会等もふくめすべて公開とすること。
４．審議会の場で、パート労働者、生活体験者による意見陳述を実現すること。
以上