アメリカで起きた同時多発テロは日本とアメリカの市民の命を多数・無差別に奪った史上例をみない凶悪犯罪である。このようなテロ・蛮行はいかなる理由をもってしても正当化できるものではなく、厳しく糾弾するものである。私たちはテロの犠牲者とそのご家族にたいして、心から哀悼の意を捧げるものである。
いま、ブッシュ大統領とアメリカ政府は、テロ集団のみならずこれに関係する組織や国・地域に対して「新たな戦争・軍事的報復」を準備・推進している。しかし、こうした報復では大量の一般市民が新たに犠牲となり、また新たな報復を生みだすという「戦争の拡大」であり、テロそのものも根絶しないことは明白である。
小泉首相と自公保与党は、アメリカの軍事報復を支持し、米軍への全面協力と後方支援のために自衛隊派兵・参戦を公言するとともに自衛隊法の改悪や集団的自衛権の行使と有事立法の法制化を持ち出していることは言語同断であり、対米従属とこのような憲法違反は断じて許せない。
いま、日本政府がなすべきことは軍事的支援ではなく、国際的な団結を呼びかけて軍事報復を止めさせ、国連を中心に国際法に基づきテロを厳しく裁くこと。平和的な解決に根ざした国際貢献をすすめ、世界からテロ行為を根絶する前進を勝ち取るために汗を流すことである。
私たちは、本日の県民集会の名において日米両政府に対して次のことを強く要求する。
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なによりもテロ犠牲者のご家族・遺族の救済に全力を尽くすこと。
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テロ犯罪を冷静に理性的に解明し国際法に照らして厳しく裁くこと。
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軍事報復をやめてテロ根絶にむけ国際的な団結を高め、平和的に解決すること。
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自衛隊法の「改悪・参戦」など憲法に違反する行為は、直ちに止めて日本の憲法９条を守り発展させる立場を貫くこと。
以上の要求実現のため私たちは、世界の人々と広範な国民と連帯し、テロ根絶や戦争の阻止、平和とくらしを守り発展させるために全力を挙げることを表明する。右決議する。
