ぜったいに許されないテロ犯罪
県民のみなさん
９月１１日、米国でおきた史上最悪の同時多発テロ事件、いまなお６千人をこえる人が行方不明に、全世界が大きな衝撃をうけています。
私たちは、犠牲者とその家族に心から哀悼の意を表します。数多くの命を無差別にねらうテロ犯罪は、民主主義に対する野蛮なこうげきです。どんな理由をもっても絶対に許すことはできません。
法の裁きでこそ−国際祉会が共同で
県民のみなさん
いま、アメリカを中心に「戦争だ」として軍事報復の準備がすすめられています、しかし、こうした武力報復では何ら解決にならないばかりか、新たなテロ攻撃を呼び、事態をいっそう悪化させ、とりかえしのつかないことになりかねません。
いま、世界でも３１カ国同時世論調査では、軍事報復支持の声が半数をこえたのは２カ国だけです。こうした時、小泉首相は自衛隊をインド洋まで出動させ医療・燃料補給など軍事支援を行なおうとしています。
いま日本がすべきことは、国際紛争は平和的に解決しようと呼びかける日本国憲法の立場に立って、テ口を法の下で裁くルールを確立する事とともに、テロ根絶に努力することではないでしようか。臨時国会で出される新たな自衛隊派兵法は認められないの世論を広げましょう。
２１世紀をふたたび戦争の世紀にしないためにも、軍事力行使もテロ行為も絶対に許してはなりません。平和憲法を守りぬいてきた日本女性が今こそ声をあげ、全世界の平和を願う女性とカと英知をあわせようではありませんか。
