２００５年日本国際博覧会協会の最高顧問に堺屋太一氏が就任して以来、昨年１２月に博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で登録された、愛知万博計画の変更がとりざたされています。
報道によれば「万博推進最高会議懇談会」は「堺屋構想」を受けて、すでに登録承認されている「現計画を大幅に『修正・拡大する』方向で検討することを確認した」とされています。これは、いまだに問題があるものの、県民の声を一定程度反映させ、積み上げ方式でつくりあげた計画を根底から覆して「浪費、県民無視、自然破壊」の万博を強行するものであり、県民として断じて認めることはできません。
とりわけ、第２回「愛知万博推進最高会議懇談会」で検討されたとするいずれの案も、会場面積の大幅な拡大と入場者の増大を図るもので、これまで検討し配慮してきた「オオタカ、ギフチョウやハッチョウトンボ」などの生態系の保護や青少年公園と自然の保全、さらには周辺住民の住環境をも大幅に破壊するものです。
こうした自然破壊をすすめる計画は、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）や国内外の自然保護団体から大きく批判された「二十世紀型の開発至上主義」そのものであり、「環境博」とは絶対に相容れないものです。
さらに今回検討されたとする「協会案」について、検討中であるとして県民に公表していないことはきわめて重大です。ＢＩＥ総会は、愛知万博計画の登録承認するにあたって、「市民との対話を行ってきたこと」を評価し、今後も継続して「市民との対話」を切望しました。今回の「修正および情報公開しない」態度は、愛知県・博覧会協会が、これまでの経緯をも真っ向から踏みにじるものであり、県民無視の万博計画強行に他なりません。
このような県民無視、開発型の自然と環境破壊への「修正・拡大」は、堺屋氏個人の発想ではなく、「最高顧問の構想なので尊重し、一番いい形でできるように調整しないといけない」との平沼経済産業相の発言に見られるように、政府・小泉内閣、トヨタをはじめとする財界の思惑とそれを受けた愛知県および博覧会協会の一体となった計画変更の筋書きと言えます。
こうしたやりかたは民主主義のかけらもなく、また、愛知県の財政破綻をさらに加速させ県民犠牲を押しつけるものです。私たち「愛知革新県政の会」は、このような混迷と混乱を招いた小泉内閣、政府・財界および愛知県や博覧会協会に強く抗議するとともに、今日改めて「愛知万博計画の中止・返上」を求めるものです。
以上
