１．朝日新聞報道によれば、米艦船の日本の民間港への入港に際して、日本の警察が警備情報を米政府へ情報提供をしていたことが、米国での情報公開により明らかになりました。すでに１９９０年代の米艦船の入港や港湾利用における日本の警察の警備、情報提供について国会でも追求、問題となっているところです。
報道によれば、１９９８年７月、周辺事態法の先取りといわれた名古屋港を含む民間５港への米艦船の寄港に際し、その一つの京都府舞鶴港への入港において、舞鶴警察署が入港反対運動や平和・市民活動の情報を米政府(大阪・神戸領事館を通じて)に報告・情報提供していたことが判明されたとされています。
かかる行為の情報提供は法的な根拠を持たず、情報収集そのものが思想・信条や集会・結社の自由を保障する憲法に違反する行為です。「いったい、日本の警察はどこの国の警察か」「国民の生命・生活の安全を守る警察活動の犯罪捜査を逸脱するもの」「警察は国民を敵視、監視する体質か、人権侵害にあたる」など厳しい抗議と批判の声が広がっています。
私達は、日本の警察のこのような情報収集と米政府への情報提供に強く抗議し、情報提供の内容を公表することを要求します。今後、こうした警察活動は行なわないこと、止めることを強く申し入れます。
２．舞鶴港への入港の同時期に、民間港である名古屋港にも、１９９８年８月１０日、モービル・ベイ（イ−ジス艦）が入港・停泊しましたが、愛知県警も同様な情報収集と米政府への報告・情報提供が行なわれたことは明らかであり、直ちにその公開を要求します。
今回、８月２８日のゲイリイ（ミサイルフリゲート艦）入港・接岸・停泊に際し、この警備を愛知県警が体制をとって行ないましたが、同様な情報収集と米政府への報告・情報提供を行なったのではないか、強い危倶をもつもので、愛知県警の情報収集のすべてを公開することを求めるともに、このような憲法違反、法的な根拠を持たない不当な行為は絶対に行なわないことを申し入れます。
また、ゲイリイ入港・接岸・停泊の際の警備について、民間人の公の岸壁、広場などであり、過剰な警備体制は正されるよう申し入れます。
以上
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