１．公安調査庁が全国的に、外国人登録原票の在日韓国人、朝鮮人の写しの提出を、「破壊活動防止法」第２７条を適用して各自治体から行なったことは、二重、三重の不当行為であり、絶対に容認出来ないものである。
外国人登録原票は、氏名、生年月目、顔写真、家族、職業、居住歴など個入情報が掲載されているもので、「破壊活動防止法」第２７条の調査権を適用団体の認定もなしに勝手に行使したもので、不当極まりないものである。これは在日韓国人、朝鮮人への人権侵害行為であり許されない。
このようなことが公安調査庁によって、一方的な裁量によって勝手に常時、常態化して行なわれることは憲法違反の人権侵害が引き起こされることになり、違法行為が拡大される危険が大であると云わなげればならない。
「破壊活動防止法」は、このような行為を見ても一方的な認定によって、憲法違反行為が拡大される危険が大であり、国民監視の治安立法であり廃止されるべきものである。この法律を根拠とする公安調査庁のスパイ活動、違法調査は憲法に反する許しがたい行為といわなければならない。
関西公安調査局の内部資料の発覚で明らかとなったスパイ活動は驚くべきものである。平和、市民、人権、環境団体から、労働組合や民主団体を始め、百団体に近い団体や運動を常時、スパイ対象として活動していることが判明し、国民から厳しい批判と追求が行なわれてきた。
国民監視の違憲、違法行為を重ねている公安調査庁の今回の「調査活動」に強く抗議し、行なった調査の公表を求め、今後、このような行為を中止することを強く求めるものである。
また、今回のアメリカにおける多発テロ事件を口実にした違法な調査活動の拡大は行なわないことを申し入れるものである。
２．中部公安調査局が、名古屋市を始め、豊橋、岡崎、豊田をはじめ多くの自治体からの第２７条をもって行なった登録原票の写しの提出行為に強く抗議する。
今回の人権侵害の違法調査のすべての公表を求める。(どの自治体から何名の提出を何時、いかなる理由をもって行なったか、どのように使われているのかなど)
今後、絶対に行なわれないことを強く要求する。
以上
