２００２年１０月２１日

2002年 日米安保条約廃棄10.21愛知県民集会

　

　県民のみなさん。

　いま世界は、アメリカのイラク攻撃がいつはじまるのかという緊迫した状況にあります。

　アメリカは、いまでも9・11同時多発テロの報復として、アフガニスタンを攻撃しています。しかし、テロ問題は解決するどころか、パレスチナやインドネシアなどに見られるように、むしろ拡大しています。テロは戦争では解決しないことがはっきりしたのではないでしょうか。

　

　県民のみなさん。

　にもかかわらずブッシュ政権は、イラクにまで戦争を拡大しようとしています。明確な証拠が出せないにもかかわらず、大量破壊兵器の開発やテロ支援などの理由で、先制攻撃し、フセイン政権を打倒するとまでいっています。ブッシュ政権は、議会に武力行使を容認する決議を採択させ、中東に次つぎと軍隊を増強するなど、緊迫の度を深めています。

　相手から攻撃されてもいないのに先制攻撃するとか、気に入らない国だからその政権を倒すとなどということは、国連憲章が厳しく禁じています。ブッシュ大統領には、戦争で罪のない市民を犠牲する権利も大義もありません。

　

　県民のみなさん。

　いま、中東諸国はもとより、世界中でイラク攻撃反対の声があがっています。イラク攻撃に反対する世界各国の政府と国民世論、アメリカでの反対の世論と連帯し、戦争反対の国際世論をいっそう大きくしましょう。

　

　県民のみなさん。

　小泉内閣は、この世界平和の重大な事態にたいし、きっぱりとイラク攻撃反対とはいっていません。逆に、在日米軍基地からのイラク攻撃への出撃を容認し、もし戦争になったら自衛隊にどんな協力をさせるのかばかり検討しているのが実際の姿です。ここに日米安保条約の危険な姿が改めて浮き彫りになっていのではないでしょうか。

　さらに小泉内閣は、こうしたアメリカの無法な戦争に国土と国民を強制的に参戦させる有事３法案を臨時国会で強行しようとしています。こんな危険な法案を認めるわけにはいきません。教育基本法の改悪や憲法の改悪さえもねらっていますが、こんなことも許すわけにはいきません。

　

　県民のみなさん。

　愛知県の航空自衛隊小牧基地のＣ１３０Ｈ部隊は、アフガニスタン攻撃をしているアメリカ軍に物資を補給するために飛行を続けています。さらに、小牧基地には専守防衛とは無縁の空中給油輸送機が配備される危険も生まれています。

　アメリカの無法な戦争に参戦・協力するような小牧基地は、名古屋空港から撤去しようではありません。

　

　県民のみなさん。

　北東アジアには大きな変化が生まれています。ブッシュ政権が｢悪の枢軸｣と決めつけ、日本政府が有事法制の格好の口実にしてきた北朝鮮と、日朝首脳会談が戦後初めて開かれたことです。これまで外交ルートもなく、敵対関係にあったふたつの国の間で対話がはじまり、国交正常化への第一歩が開始されたことは、アジアと世界の平和にとって、重要で歓迎すべき歴史的な出来事ではないでしょうか。

　同時に、北朝鮮が日本人を拉致していたという恐るべき事実が明らかになりました。拉致についての全面的な真相解明と、責任者の処罰、被害者への謝罪､補償などを厳しく求めていくのは当然のことです。また、日朝平壌宣言に反して核兵器の開発をすすめていることも明らかになりました。

　しかし、これらは今後粘り強い交渉を続ける中でこそ解決がはかられるべきものです。いま政府がやるべきことは、ようやく対話と協調への道に踏み出した日朝関係を、正常な関係にしていくための外交努力であり､「戦争への備え」としての有事法制を強行したり、沖縄に新たな米軍基地をつくることではありません。核兵器開発問題も、アメリカの核戦略を容認するのではなく、日本政府自身が核兵器全面禁止の立場に明確に立ってこそ道理ある説得ができるのではないでしょうか。

　

　県民のみなさん。

　いま、「有事」なのは国民のいのちとくらし・雇用と営業ではないでしょうか。小泉内閣のすすめる戦争する国づくりではなく、国際的には国連憲章と平和憲法の立場に立った外交をすすめ、国内ではいのちとくらし・雇用と営業をまもる国づくりを、ともにすすめていこうではありませんか。