11.3一宮・尾北・海部津島争議総行動

すべての争議の早期解決めざす決議

２００２年１１月３日

１１．３一宮・尾北・海部津島争議総行動

　

　いま、くらしと経済をめぐる問題でも、アメリカのイラク攻撃の危険や有事法制など平和をめぐる問題でも、国民の中に大きな不安と怒りの声がひろがっています。

　小泉内閣は、医療・介護、年金、雇用保険などの社会保障改悪によって、国民に３兆円もの負担増を新たにおしつけようとしています。大企業のリストラ・雇用破壊を応援し、強引な「不良債権処理」の名で中小企業を倒産に追い込み、大失業をいちだんと激化させようとしています。こうして国民生活と日本経済に、未曾有の深刻な危機をもたらしています。

　アメリカいいなりの経済政策の大失敗にはなんの反省もなく、いっそう多大な犠牲を労働者・国民に強いることは断じて許せません。

　

　９月の完全失業者は、365万人となっています。政府が「不良債権処理」の加速策を実施すれば、大手銀行で最大93.2兆円の貸し剥がしを引き起こし、332万人もの新たな失業者が生まれる、との試算もあります。

　コスト削減を争う海外生産の依存で、国内産業の空洞化はいっそうの拍車がかかり、労働者・国民の生活向上は見込めず、将来不安から消費購買力も高まりません。これでは、地域経済も活力は望めず、景気回復などますます期待できなくなっています。

　

　こうした地域経済の破綻が、労働争議の多発の要因ともなっています。

　この一宮、尾北、海部津島の地域にも、全国一般・サンファイン関連労組、ＪＭＩＵ・バルダン分会、シバニ自動車分会、建交労・萱津運輸分会、国鉄争議団（全動労）、全印総連・タケヤマ争議、全港湾・ダイコー分会、明治乳業争議など、「どうしたらもっと儲かるか」「社長に逆らうヤツは首だ」など、労働者の人権を真っ向から否定する一方的な解雇や退職金の不払いなど労働争議が多発、たたかいをひろげています。

　また、近隣地域でも、企業閉鎖・全員解雇の押しつけに、泣き寝入りはしないとたたかう小牧の昭窯生コン・上末運輸分会や、11万リストラを強行するＮＴＴに裁判提訴でたたかう通信労組など、多くの仲間が不当な攻撃とたたかっています。

　

　私たちは、このような経営者の身勝手なリストラや解雇、労働者への犠牲転嫁をけっして許さず、仲間の団結を固め、連帯の幅を広げ、すべての争議の早期解決に全力をあげます。

　「人間らしく生き、働くルールの確立を」「職場・地域から、すべての争議をなくそう」のスローガンの実現へ、政府・大企業の無法、横暴を許さず、サービス残業規制のたたかいや、中小企業の活性化で地域経済を立て直すたたかいに奮闘します。

　以上、決議します。