１１．８賃下げ・首切り許すな、暮らし守れ

全県労働者決起集会決議

２００２年１１月８日

１１．８賃下げ・首切り許すな、暮らし守れ　全県労働者決起集会

　

　今、国民・労働者の生活を脅かす異常な事態が小泉内閣のもとで進められています。完全失業者は、今年５月から連続して5.5％を記録し、失業者は360万人。労働者の給与総額は16ヶ月連続で減少、民間企業で働く人の平均給与は、前年に比べ７万円下がっています。

　企業倒産件数も小泉内閣のもと増加し日本経済はどん底状態を続けています。小泉内閣は、不良債権処理の加速、大銀行への公的資金の再投入など、さらなる「倒産・失業地獄」をつくる道を暴走しようとしています。

　こんなに大変な状況の中、小泉内閣は、医療費３割負担、介護保険の見直し、年金削減など社会保障のすべての分野で、３兆2400億円もの負担を新たに国民に押し付け、消費税の引き上げを行おうと狙っています。

　今、必要なのは、雇用・暮らし・いのちや営業を守ることではないでしょうか。地域経済や景気を回復させる有効な手段は、国民・労働者のふところを暖め、消費力を高めることではないでしょうか。

　ところが、人事院は、国家公務員に対して史上初めて基本給を引き下げ、年間平均15万円もの不法・不当なマイナス勧告を出しました。本日、衆議院本会議で国家公務員の給与引き下げの給与法の改定が可決されました。私たちは、多くの労働者の声を無視し、わずかな審議の上、強行的に採決されたことに抗議します。

　さらに、名古屋市はこれを上回る大幅な「給与カット」を労働組合に申し入れ、県下組合で生活を守る闘いが繰り広げられています。公務員賃金は、医療・福祉・教育分野や地域における賃金の「ものさし」となっており、公務員賃金の引き下げを理由に、公的事業の人件費単価引き下げや各種給付金の削減により、民間労働者、地域経済に重大な影響が心配されます。公務職員の賃金引き下げを理由に、さらなる賃金抑制が進められる危険があります。

　愛知の民間１９の労働組合が、10月１日に、「民間労働者の賃下げといっそうの消費不況、“悪魔のサイクル”に拍車をかける公務員賃金の引き下げに断固反対する共同アピール」を発表しました。

　小泉内閣が推し進める構造改革は、官公とわず、すべての労働者・国民の暮らしを破壊する攻撃です。こうした攻撃を跳ね返していくため、官民一緒に連帯を深め、運動を進めていくことが大切になっています。賃金と首切りの悪循環に歯止めをかけ、暮らしを守る闘いを大きく前進させていきましょう。

　以上決議する。