有事法制阻止、医療改悪反対、小泉内閣の退陣を求める

６・１２緊急集会アピール

小泉内閣の退陣を要求する６・１２緊急県民集会

　

　小泉内閣は、４月２６日、国民世論をおしきって有事法制３法案の審議入りを強行しました。そして国会の会期を延長し、法案の成立を狙っています。

　有事法制は、日本がアメリカの起こす戦争に積極的に協力・加担するとともに「戦争する国家」につくり変え、米軍と自衛隊の戦争遂行を最優先していくものです。この法案は、武力攻撃の「おそれや予測」によって戦争準備態勢が発動され、国民に戦争への協力を義務づけ、従わないものは犯罪者に仕立て、人権や地方自治、国民生活にも制限を加えるという大変な内容です。そして、戦争遂行のために首相に強大な権限を集中する体制がつくられます。このように有事法制３法案は「現代版国家総動員法」そのものと言えます。

　また防衛庁・自衛隊が国民を「守る対象と」みないで「敵視し監視の対象」とした組織ぐるみの「情報公開請求者に対する思想調査」リスト作成問題は絶対に許されるものではありません。さらに福田官房長官の「非核３原則」蹂躙の発言も含め、有事法制との関連でなされたもので、見過ごすことのできない重大なものです。私たちは福田・中谷両長官の罷免を強く要求します。

　

　長引く不況のもと、１兆円を超す医療費の国民負担の引き上げは、いのちと健康はもとより日本経済にも重大な悪影響を及ぼす「医療改悪法案」は絶対に成立を阻止しなければなりません。小泉首相が「改革の重要な１つ」という、郵政公社化法案やメディア規制と国民の言論・表現の自由を制限する「個人情報保護法案」なども成立させてはなりません。

　小泉内閣は、「重要法案すべて成立をめざす」として通常国会の大幅な会期延長を狙っていますが、歴史の流れは、戦争ではなく、戦争の違法化と紛争の平和的解決の方向に向かっています。憲法第９条こそ、日本が誇る平和の備えです。政治疑惑の解明にふたをして、国民生活破壊、医療改悪をおしすすめる小泉内閣には、もはや政権を担う資格はありません。私たちは、憲法を否定し、平和と民主主義を根底からくつがえす有事法制３法案や医療改悪法案など悪法の成立を阻止し、小泉内閣の即時退陣を求めるとともに、すべての県民・労働者が共同行動に立ち上がるように強く呼びかけます。