あくまでも有事立法の廃案を

　わたくしたちは憲法９条、平和とくらしを守るため、６月２日に５０００人を超える「愛知県民集会」を開催し、政党、市民団体、宗教者、労働組合、女性たちなどがひとつとなって、憲法を守れ、有事法制反対を訴えました。

６月１６日には東京で６万人を超える集会が開かれ、自治体にも意見書の採択などが拡がっています。愛知県議会においても、７月１１日の本会議で慎重に対応することを要望する「有事法制関連３法案についての意見書」が全会一致で採択されました。

　このような国民や自治体に有事法制への懸念が拡がるもとで、政府与党は終盤を迎えた国会運営にあたり、有事関連３法案を継続審議とし、次期国会での成立を策しはじめています。

　アメリカの軍事戦略が核使用も含めた先制攻撃に傾き、具体的にはイラクへの先制攻撃が取りざたされており、世界の国々から批判が高まっているなか、小泉首相はサミットで、ブッシュ大統領への追従ぶりをあらわにしました。

　日本の有事法制の動向がアメリカの重大な関心事となっています。

　

有事立法の火種をのこすな

　わたしたちは、こうした憲法違反と日本をアメリカの戦争にまきこむ有事法制に反対です。この国会で火種を残すことなく、葬り去ることが決定的に重要となっています。

　ここに集会の総意として、有事関連３法案の廃案を求め、衆議院での採決は断じて許さないことを明らかにするものです。

　政府には有事関連３法案を撤回するとともに有事立法の整備を断念し、憲法９条を遵守することを求めます。