ストップ・ザ・有事法制！憲法を守る

6・2愛知県民集会 アピール

２００２年６月２日

テロと報復戦争反、憲法９条を守る愛知実行委員会

　

　日本国憲法は、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意すると明記しました。そして、武力による紛争解決を放棄しました。

　小泉内閣はこの憲法の精神を踏みにじり、アメリカの戦争に参戦し、国民の基本的人権を制限し、戦争に強制動員するための法案を成立させようとしています。

私たちは、戦争の惨禍を繰り返す有事法制に反対し、県下の広範な人々の声を集めて、この集会に結集しました。

アメリカによるアフガニスタンへの報復戦争によって、多くの罪もない人々が犠牲となり、私たちは報復戦争をただちにやめることを訴えてきました。また、自衛隊がアメリカ軍の後方支援を行うことに反対してきました。

　政府は、国会答弁で他国からの日本への武力攻撃の現実性を否定せざるをえませんでした。このことからも、有事関連３法案などの有事法制を整備する目的が、現在の「周辺事態法」ではできない自衛隊の参戦と国民の動員を可能とする「武力攻撃事態法」をｾｯﾄにし、日本がアメリカの戦争に積極的に加担していくことを前提にしていることがうきぼりになりました。

　私たちは過去の侵略戦争の反省のうえにたち、平和憲法を制定し、戦争をすることなく今日に至ってきました。これは憲法の示す平和主義こそが、日本の安全の依りどころであることを証明しています。

　かつて日本は他国における武力攻撃を口実にして、侵略戦争へと突き進みました。多くの戦争が、武力衝突を口実に戦争に拡大していった事実が示すように、有事法制の整備は日本の平和と安全にとって極めて危険な選択です。

　有事法制の国会審議入りの動きに、ｱｼﾞｱの国と人びとはかつての日本軍の復活を連想し不安を強めています。

　アジアの国と人びとは、日本の軍事力の拡大を望んではいません。アジアの平和と緊張緩和のために、平和的な手段による日本の貢献こそを期待しているのです。アジアの人びとの平和を願う想いと、私たちの想いは同じです。

　私たちは、この集会の名をもって、政府に対しただちに有事法制整備を断念し、法案を廃案とするよう強く求めます。

　そして何よりも憲法９条を守り、いのちと人権を尊重し、環境や平和なくらしを大事にすることを訴えます。