９・11
同時多発テロから一年余が過ぎて、アメリカのイラク攻撃が国際政治の焦点になっています。
ブッシュ大統領は、①イラクがテロ勢力を支援している証拠も、②テロを実行した事実もあげることができず、③さらに大量破壊兵器を開発しているという証拠も示せないでいるにもかかわらず、イラク攻撃をアフガニスタン報復戦争に続く「対テロ戦争の第二段階」として、イラクなどをテロを支援する「悪の枢軸」と決めつけ、８月15日に公表された「国防報告」では、核を含む先制攻撃を公言しています。
国連憲章は、各国による武力行使を禁止しています。武力行使は侵略を受けた場合に安全保障理事会が措置をとるまでの自衛に限っていますし、内政干渉も禁じています。
■イラク攻撃は国際的犯罪行為だ
イラクが核査察を無条件で受け入れると国連に通告したにも関わらず、アメリカは先制攻撃を断念せず、昨９月20日に発表された「ブッシュ・ドクトリン」（国家安全保障戦略）で、「必要とあれば、単独行動をためらわず、先制する形で自衛権を行使する」と述べています。
これは国際社会が、平和を維持するために築きあげたルールを破壊する国際的な犯罪行為です。
アメリカがイラク攻撃をはじめたら、日本の自衛隊も参戦するおそれがあります。さらには、イスラエルをまきこむ中東の戦争になり、核兵器が使われるかもしれません。
テロと報復戦争に反対し、国連を中心として「法と理性」による解決を訴えてきた私たちは、アメリカの無法なイラク攻撃に断固反対します。
■有事法案を廃案に
アメリカの海外での介入戦争に日本が武力行使をもって参戦し、日本国民を強制動員する有事法案の危険性はいっそう深刻です。小泉内閣が、アメリカ追随をやめて無法なイラク攻撃に反対することを強く求めます。
私たちは、人権や個人情報の保護を名目にしながら言論・表現の自由を侵害する恐れの強いメディア規制法案とともに、有事法案の廃案をめざし、愛知県民のみなさん、憲法を守り平和を愛する国民のみなさんとの連帯を強めてたたかいぬきます。
以上
