小泉内閣が発足して２年７ヶ月、「構造改革」のもと、国民・労働者の暮らしが悪化しています。労働者の平均賃金は４年連続で減少、完全失業率は26ヶ月連続で５％台を記録、失業者は350万人に達し、自殺者が３万人を超えるという異常な状況です。また、若者の雇用は５人に１人がフリーターで、就職したくてもできないという深刻な社会問題となっています。
そして、医療保険本人３割負担はじめ、介護保険などの改悪と庶民増税で４兆円を超す負担を新たに国民に押し付け、追い打ちをかけています。さらに、年金掛け金を２倍・受給額を４割カット、消費税を10％以上にと狙っています。
昨年の公務員の基本給マイナスは、公務労働者だけでなく、医療・福祉・教育分野の関連労働者、農協職員など、労働者の賃金、補助金、年金まで押し下げる悪影響をもたらしました。ところが、人事院は、国家公務員に対して２年連続で基本給を引き下げ、年間平均16.3万円もの不法・不当なマイナス勧告を出し、小泉内閣は国家公務員の給与引き下げの給与法の改定を強行しました。
賃下げ・首切りの悪魔のサイクルを断ち切る闘いをさらに進めましょう。職場を基礎に、地域・民間労働者の仲間との共同を一層広げましょう。
昨年に続き、愛知では民間１９の労働組合が、「公務・民間、賃下げの“悪魔のサイクル”にストップを、２年連続の公務員賃金の引き下げに反対するアピール」を発表し、共同したたたかいが広がっています。雇用拡大、働くルールの確立、最低賃金引き上げ、時給の引き上げを前進させましょう。大企業の利潤追求のために、雇用・暮らし・いのちや営業を破壊する「構造改革」をストップさせましょう。
年金改悪、消費税増税計画、補助金カットをやめさせ、ムダな大型公共事業の見直しなど行い、福祉・教育・医療の住民要求を実現させることが重要です。
小泉内閣はアメリカ言いなりに、イラクに自衛隊を派兵し、来年度だけで1,600億円以上の税金をアメリカの戦争のために支出しようとしています。イラク派兵反対、憲法を守れ、教育基本法を守れの声を広げましょう。
11月９日は総選挙の投票日です。小泉自公内閣が推し進める「構造改革」は、官民をとわず、すべての労働者・国民の暮らしを破壊する攻撃です。こうした攻撃を跳ね返していくため、民間労働者も中小業者も公務員も一緒に運動を進め連帯を深めていくことが大切になっています。暮らしや職場を悪化させ、平和を脅かすおおもとの自民党政治を許さず、国政転換で要求を前進させる闘いを進めましょう。
以上決議する。
集会決議
