｢福祉予算削るな！福祉を金もうけにするな！
10.26愛知県民集会｣アピール

２００３年１０月２６日

第５回「福祉予算削るな！福祉を金もうけにするな！　10・26愛知県民集会」

　

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国民に痛みを押し付けている　国の施策で

未来に失望している青年は国民年金を払わず

高齢者は高額な国民健康保険料にあえぎ

医療費の本人負担　三割が　追い打ちをかける

措置ではなく選択の自由をキャッチフレーズにした

障害者の支援費制度

選び幸せな入所が出来るほど施設はない

国の10万人待機児童解消策は

規制緩和のすしづめ保育と保育の市場化でなお解消の道は遠い

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　高齢者が安心して春･夏･秋･冬といつでも出かけられる唯一のプレゼント。敬老パスは健康のもと、寝たきりにしない最高の施策。しかし、名古屋市は30年間実施してきた敬老パスの見直しの検討をはじめている。さらに、老後の安心を保障する年金制度も見直され、大幅に支給が削減されようとしている。戦前戦後を生きぬき日本の繁栄に貢献し、高齢を迎えた先人達。安らぎと喜びのある生活をゆっくりと営んで欲しいと心から思う。

　｢最小のコストで最大の効果｣と経済効率最優先の施策が、赤ちゃんから高齢者まで生きているすべてを対象とした施策へと広げられている。自治体では行政評価の名の下で、事業を民間に渡すことが最も「効率」的であるとの考えのもと、予算が組まれている。1999年から始まった愛知県の補助金カットは障害者の小規模作業所の運営を直撃し続け、共同保育所への補助金は2002年に打ち切られた。その一方で、2005年に向け、万博・新空港には大幅な予算が組まれ、本格的に工事は進められている。

　

　国民負担増計画の第一歩である介護保険導入から3年、在宅介護、施設入所など高齢者の生活は改善されただろうか。ひとり暮らしの高齢者は｢ずっと一人きり、老人ホームはあいていない｣と淋しく語り、食べる楽しみさえ切り詰めて一日一食にし、医療費を捻出している。公的年金の見直しは、高齢者をさらに追いつめる。

　

　今年は高浜市や豊田市に加え、瀬戸市と西尾市でも公立保育所の民営化が行われ、瀬戸市では三カ所民営化されたうち一カ所が利益を目的とする株式会社の運営になった。この愛知でも、子どものいのちが「金もうけ」の道具として扱われはじめている。法制化されてもなお、わずかな助成金で苦しい運営が続く学童保育所、今年度も名古屋市内の学童保育所は足りない補助額が減額されたままになっている。虐待から保護された子どもたちが安らぐための施設は受け入れる余地がない。

　

　障害者の分野は2003年から公的責任による措置制度から個人責任による利用契約制度となった。「選択の自由」というけれど、「選択の自由」が保障できるほど施設・サービスは充足していない。また、支援費制度への移行を理由に障害者施設への補助金を廃止・縮小した愛知県・名古屋市は、無認可作業所へのただでさえ少ない補助金すら削減している。

　

　ケアマネジャー１人で50件を受け持ち、ケアーできないと悲鳴をあげている。子どもたち・高齢者・障害者に心を寄せ手厚くかかわりたい。しかし、職員は増えない。職員のパート化による運営の切り詰めに見通しがもてなくなる。福祉労働者は心身共に疲れ果てている。

　

　2003年3月、テロ事件解決と称してアメリカ･イギリスによるイラクへの空爆が開始された。小泉内閣はこの戦争に最大の支援をするために戦争法案を成立させ、今またイラク特別措置法・テロ特別措置法で自衛隊をアメリカの占領の政策に参加させようとしている。世界に誇れる日本国憲法を改悪し、他国の侵略に手を貸そうとする動きを許すことは出来ない。

　

　私たちは福祉における国・自治体の責任を明らかにさせることを求め、福祉が営利の対象になることに反対し、福祉三領域（児童・障害・高齢）、労使、公立・民間の枠を越え、研究者とともに共同のたたかいを積み上げてきた。今日ここに集まった私達は、「平和こそ最大の福祉」と、無駄な軍事費、無駄な大型開発事業よりも福祉・医療・教育の充実を願い、国・自治体の責任において次の四つの施策が実現されるまで粘り強く運動を進めることを誓う。

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1. 高齢者が安心して老後を心豊かに過ごすことのできるための制度の保障

2. 障害をもつ人たちの発達が保障され、社会のあらゆる分野に完全に参加できる制度の保障

3. すべての乳幼児と児童の成長・発達が保障される保育･教育･福祉の制度の保障

4. すべての人々が健康で文化的な生活を保障され安心して暮らすことのできる健康･生活・就業の保障