アフガン・イラク・パレスチナなどでテロが続発している。戦争や武力によって、テロをなくすことはできず、反対に新たなテロを生み出す土壌を拡大している。テロを根絶するためには、法と道理に基づいた国際協調が重要であることを示している。
イラクは、５月１日にアメリカが大規模戦闘終結宣言をしてからも、戦闘状態は続いており、アメリカの占領政策は破綻した。その根源には、国連憲章を破り平和を愛する圧倒的多数の諸国民の声を無視して強行したアメリカの無法な軍事侵攻とイラク国民の尊厳を踏みにじる軍事占領がある。アメリカのイラクへの先制攻撃は、国連のアナン事務総長が国連総会で指摘したように、「国連憲章への根本的な挑戦」である。
イラク情勢は、アメリカがいかに強大な軍事力を持っていても、軍事力のみに依拠した国際秩序など作れるものではないことの証である。イラクの復興は国連主導で、イラク国民の手で行われるべきであり、米英軍の速やかな撤退を求める。
小泉内閣はテロ特措法によって自衛隊をインド洋に送り、アメリカのイラク戦争を真っ先に支持し、アメリカが引き起こす戦争に国民を動員するために有事法制を成立させた。さらにアメリカの求めるままにテロ特措法を２年延長し、イラクへ自衛隊を派遣し、莫大な資金協力さえしようとしている。
そして、アメリカの世界戦略に協力するために憲法の改悪を公然と表明した。改憲の中心点が憲法の平和原則・第９条改悪にあることは明らかである。
私たちは、このような小泉内閣の悪政に断固反対し、憲法改悪と有事法制の発動と具体化を許さない。愛知を海外派兵の前進基地にかえる小牧基地の自衛隊空中給油機基地化に反対し、平和憲法を守れの世論と運動をさらに広げる。
また、衆議院解散をうけて行われる総選挙において、自衛隊の海外派兵や有事法制、憲法改悪に反対する政治勢力の前進を強く期待する。
集会決議
