県民のみなさん。
今日、１２月８日は、太平洋戦争が始まって62周年にあたります。
62年前のこの日、当時の日本軍は、ハワイの真珠湾を攻撃し、マレー半島に上陸するなど、侵略戦争をアジア太平洋全域に拡大していきました。この侵略戦争の痛苦の反省から日本国憲法の平和原則が生まれました。しかしいま、その原則が真っ向から踏みにじられようとしています。
県民のみなさん。
政府は、明日にもイラク派兵の基本計画を閣議決定しようとしています。
いまのイラクは、米英軍自身が「イラク全土が戦争状態」と認めざるをえない状況です。米英軍の死者は500人になろうとしており、イタリア軍など米英以外の駐留軍も40人近くが犠牲となっています。被害は、国連や赤十字の施設・関係者などにもおよび、11月29日には、日本人外交官２人が殺害されました。そしてイラクの罪なき民間人の死者は１万人をこえ、いまも増え続けています。
県民のみなさん。
そもそも、イラクがいまのような状況になったのは、米英軍が国連憲章を無視して無法な侵略戦争をおこない、引き続き無法な軍事占領をおこなっているからです。いま必要なのは、米英軍主導の占領支配をやめ、国連を中心にした枠組みによる人道復興支援をすすめながら、１日も早くイラク国民に主権を返すことではないでしょうか。
県民のみなさん。
これに対し小泉首相は、「テロにひるんではならない」などと、自衛隊派兵に固執する態度をとっています。しかし、米英占領軍を支援するために自衛隊を派兵することは、無法なイラク戦争とその後の占領に軍事力を使って加担することになります。また、イラク派兵は、「戦争はしない、軍隊はもたない」ときめた憲法９条を正面からふみにじるものです。さらには、イラク派兵法の「戦闘地域には送らない」という建前さえ現状のもとでは崩壊しています。
県民のみなさん。
このようなもとでイラク派兵を強行するなら、日本が、戦後初めて軍隊によって他国の領土で他国民を殺傷するという道に引きずり込まれることになります。
そしていま、その最初が、私たちの愛知県、小牧基地から派兵された自衛隊員によって引き起こされる危険が強まっています。私たちの街から、他国民を殺傷するような自衛隊員を出させるわけにはいきません。私たちの街から、戦後はじめて戦死した自衛官を出すわけにはいきません。
県民のみなさん。
小牧基地への空中給油輸送機の配備は、自衛隊をよりいっそう米軍の軍事作戦に組み込み、海外派兵を拡大するものです。空からの海外派兵の拠点としていっそう強化されることを認めるわけにはいきません。
県民のみなさん。
イラク派兵反対、愛知から戦場に自衛隊を送るな、空中給油輸送機配備反対、平和憲法を守れの声をいっしょに広げていきましょう。
以上
集会アピール
