県民のいのちとくらしを守る貴職の日頃のご苦労に敬意を表します。
さて、第３７期愛知地労委の委員任命まであと半月となりました。これについて私たちは１０月１５日に黒島愛労連副議長・田中全港湾名古屋書記長の２候補を推薦し、１０月２３日には、１，３０９団体・２５，９１２筆の署名（第一次分）を添えて、貴職に「労働者委員７名の連合独占の是正」「公正な委員任命」を要請してきたところですが、選任手続きも最終段階に入った今、民主化会議として追加の署名２９４団体（累計１６０３団体）、９４４５筆（累計３５３５７筆）を提出し、任命前の最終要請を行います。
「公正な選任」を求める私たちの運動は、１４年前、愛労連・国労など非連合系労組が推薦した候補が全員排除され、労働者委員７名をはじめて連合系に独占させる偏向任命が強行された第３０期から続いています。また、第３７期の選任に向けた私たちの要請は、１０月２３日に貴職あてに提出した「要請書」や団体・個人署名、さらに当日応対された知事公室・小出主幹への口頭説明のとおりであり、あえて要約すれば次の２点です。
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地労委の労働者委員は、「連合」独占の問題点を指摘し選任方法の改善を求めた名古屋地裁判決（９９年５月１２日）をふまえ、反連合・非連合からも相当数の委員を選任されたい。地労委に救済を求める労働者の大半が非連合系という実態からしても、連合独占の是正はどうしても必要と言わなければならない。
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同じく名古屋地裁の「判決」が知事に要望した「任命基準の作成・公表」については、判決がいうように「任命の公正性、透明性担保」のためにも公表に踏みきること。少なくとも私たちに納得のいく説明を行っていただきたい。
この間、トヨタや中部電力の「サービス（不払い）残業」告発事件、名鉄（バス）の無免許運転替え玉事件、「リストラ・人減らしの弊害」とも指摘された新日鐵の爆発事故など、地労委に労使の委員を出している大企業での不祥事や事件が相次いでいますが、関係企業はもとより、適切なチェック機能を果たせなかった労組役員（＝労働者委員）への批判も強まっています。また申立から４年半もたって「門前払い」決定が出されたスミケイ親交労組事件の扱いをめぐって、「結局、今の愛知地労委は大企業にモノが言えない」「これで労働者の利益が守れるのか？」との批判も広がっています。そしてこのなかで、労使協調の連合系に委員を独占させてきた知事の偏向任命が、地労委でのある種の「なれあい」や救済機能の低下につながっているとの見方も強まり、「今度こそ非連合系も加えた公正な委員選任を」の声はますます強まっています。今こそ知事の勇断が求められます。
選任作業も大詰めと考えますが、以上、第３７期に向けた再要請とします。県の内外から寄せられた署名を添えてのこの再要請への回答は、１１月２７日までに、知事ないし副知事が直接代表と会ってお伝えいただきたく、ここに文書で申し入れます。
以上
