私たちは戦争に反対し、平和憲法を守ろうと実行委員会を結成し、活動してきました。イラク攻撃への反対と有事法制の廃案を訴え、国連憲章と国際ルールをふみにじるアメリカのイラク攻撃に反対する声明、新聞意見広告、県民集会の開催、毎週土曜日の宣伝行動などを行ってきました。
イラク攻撃に反対する運動が世界中にひろがるなか、世界の諸国民と連帯し、2月から3回の緊急集会を開催するなど、“イラク侵略の即時中止”“小泉内閣は憲法を守れ、アメリカ追従をやめよ”の運動を高揚させてきました。
フセイン政権は崩壊しましたが、大量破壊兵器はいまだ発見されておらず、国連による査察をアメリカは拒否しています。イラク侵略による破壊と殺戮のうえに占領を続け、権益の拡大と中東支配をもくろむアメリカの行為は、国際的犯罪行為ともいうべきものであり、私たちはこれを断固として糾弾します。
有事法案は、イラク戦争のようなアメリカがひきおこす無法な戦争に協力する法案です。日本が攻撃されなくとも「予測」だけで発動し、憲法が定める基本的人権を奪うという危険な内容は修正の余地がありません。
有事法案は国会で審議すればするほど批判が高まり、すでに２度の国会で立ち往生しています。「戦争の違法化」と紛争の平和的解決を定めた憲法と国連憲章の大義に立つ、私たちの運動こそが世界の本流であり、政治をつき動かしているのです。
北朝鮮の核開発の脅威を有事法案成立の口実にする動きがありますが、ねばり強い外交交渉など、日本国憲法がさし示す平和的手段による解決こそが求められています。
アメリカは世界の平和のルールに、イラクへの先制攻撃によって公然と敵対し、世界中の国と国民から批判され、国連で孤立しました。日本でもイラク攻撃反対の声と運動が、国民のなかで大きく広がりました。
いま、日本が戦争をする国になるのか、憲法９条をかかげる国として平和外交を進める国になるのか…大切な岐路に直面しています。
県民のみなさん、力をあわせて有事法案を廃案に追いこみ、あわせて個人情報保護法案、教育基本法改悪反対の声と運動を草の根に、県下のすみずみに広げましょう。
私たちは集会参加者の総意として、次のことを呼びかけます。
１.国連憲章にもとづく平和の秩序をとりもどそう。アメリカのイラク占領支配反対、イラクの国づくりはイラク国民の手で、復興と支援は国連主体ですすめよう。
２.小泉内閣に平和憲法を守らせ、アメリカの起こす無法な戦争に自衛隊と国民を強制動員する有事法案は廃案にしよう。
３.
国民の思想・信条、人権を侵害する個人情報保護法案を廃案にしよう。
４.憲法改悪の露払い、教育基本法の改悪をやめさせよう。憲法改悪反対、世界に輝く憲法９条を守ろう。
アピール
