小泉内閣は、アメリカに追随して軍事大国化をめざしています。有事法制、教育基本法改悪はそのための地ならし。その一環として福祉の領域でも憲法の基本理念を破壊するのが年金改悪など社会保障の改悪です。
20年前（1985年）から強行してきた年金額35％切り下げ、保険料３倍化、支給開始年齢65歳への引き延ばしなどで1100万円も年金給付を削り、国民の半数が老後に不安を感じる事態をつくりだしています。
このような状況にもかかわらず、今回の年金大改悪は、年金額のいっそうの引き下げと課税強化、より重い保険料のより広いとり立て、企業の保険料負担を免除する消費税大増税など、国民の過酷な負担によって国と大企業の負担を抜本的に削減しようとするものです。そのうえ、課税最低限の引き下げや年金課税、定率減税の縮減・廃止など庶民大増税を強行。国民の負担で大企業に大サービスしようという、とんでもない暴挙です。
政府・与党は「現役世代の平均的収入の50％以上を確保する」としていますが、この対象となるのは厚生年金の夫が40年加入で妻は40年間専業主婦という条件の世帯で、ほんの一部にすぎません。共働き世帯、単身世帯は40％、30％台の給付になると試算されています。国民年金だけの給付だと、これにはるかに及びません。経済産業省の試算によると20％、10％台の給付でがまんさせられ、「100年安心の年金」などというのは詐欺にも等しい宣伝です。すべての国民が憲法の生存権に保障された年金をうけとる権利を補償するためにも、全額国庫負担で全国民に給付される最低保障年金の創設こそが必要です。
国会での審議もはじまり、いよいよたたかいも正念場を迎えています。一人でも多くの声を国会に届ける国会請願署名をさらに大きく広げましょう。すべての県民へ呼びかける宣伝行動を大いに展開しましょう。
政府、自公与党の年金改悪法案を廃案に追い込みましょう。
以上
集会アピール
