トヨタをはじめとする大企業が史上空前の利益をあげる一方で、そのしわ寄せはあちこちで矛盾となってあふれています。県立高校の授業料が払えない、保育所の給食代が払えない、水道料金の滞納、生活保護の急増など景気回復の実感はほど遠いものがあります。また、過労死する人がでるほどの長時間労働がはびこっているのに、350万人もの完全失業者がでています。
私たちは「賃金の底上げ」「パート・臨時など時給の引き上げ」を掲げ、働く人すべての賃金引き上げとくらしの安定を求めて04春闘を元気にたたかってきました。今年のトヨタ総行動には、全県・全国から1300人が結集し、大企業の社会的責任を正面から問うたたかいになりました。
国会には、年金保険料を毎年値上し、給付は減らしつづけるという大改悪案が出されています。天下り高級官僚には巨額の退職金を払うなど無駄遣いの責任を取らずに、国民への負担押しつけは許せません。また「財源確保」を口実にした消費税の大増税にも反対です。高額所得者や大企業を優遇した税率を元に戻すことで、年金改善の財源は十分確保できます。そして全額国庫負担の最低保障年金制度を実現しましょう。
「大量破壊兵器」は見つからず、イラク攻撃の違法性がはっきりしてきました。それでも小泉内閣は、アメリカの言いになって、イラクに自衛隊を派兵しています。今国会には「国民保護」に名を借りた有事関連法案も出されており、憲法をふみにじる小泉首相の責任は重大です。
このような中、東京でビラ配布弾圧事件が起きました。休日に、しかも職務と関係のない自宅付近での政党ビラ配布を理由とする逮捕は、公務員の市民的自由を一切奪い取るものです。「憲法を守ろう」というビラを配っての逮捕は、戦争に反対したビラを配っただけで投獄された戦時中と同じであり、有事法制の先取りにほかなりません。
スペインの新政権はイラクからの軍隊撤退を決めました。次は日本です。「３２０ＡＣＴ」を成功させ、平和の声を世界に届けましょう。
全ての国民のくらしを守るため、職場から、地域からたたかいをひろげましょう。
以上決議する
集会決議
