「国と地方自治体あわせて７４７兆円の借金がある。」小泉内閣は、この借金の原因・責任がまるで公務員にあるかのような宣伝を行い、総額人件費削減攻撃を行い、公務員への攻撃を強めています。
国や地方自治体が果たすべき役割は、第一に住民・国民のいのちと暮らしを守ること、福祉の充実を図ることです。
ところが、政府は、トヨタなど財界・大企業やアメリカのいいなりになり、みさかいもなく大型開発事業を最優先し、借金を膨らませてきました。法人税は、43％から30％に、高額所得者の所得税は70％から37％に大負けし､その代わりに、消費税の導入、国民への増税を進めてきました。
小泉内閣は、この４年間、医療制度、年金制度、介護制度など、社会保障の全分野にわたって負担増・切りすてを強行してきました。介護保険制度では、10月１日から、ホテルコストが導入、４月からは、新予防給付がスタートします。
そして、10月20日に厚生労働省が発表した「医療制度構造改革試案」では、国民の命と健康に大きな影響を及ぼし、新たな負担増を押しつけようとしています。
また、政府税制調査会は、10月25日、所得税と住民税で最大29万円の減税を07年に全廃すること、消費税率は、10％以上の引上げを行うことを表明しました。
労働者いじめは深刻です。年収300万以下の労働者は、男性で17.8％、女性で63.8％と急増し、25才以下の若年労働者では、46％が不安定・劣悪な非正規労働者となり、サービス残業はさせたい放題になっています。さらに、首切りもサービス残業も合法化させる労働者契約法制を狙っています。
最終的な政府の狙いは、９条を変えて、アメリカと一緒に戦争できる国とする憲法の改悪です。戦争には莫大なお金と戦争に突き進む人が必要です。05人勧は、公務員の賃金を抑えこみ、それをテコに民間賃金を抑えこむもので、地域経済も冷え込ませます。さらに、大増税、社会保障切捨てを突き進むための露払いにしようとしています。成績主義賃金の導入で、上には文句を言わず従順に従う人・職場にし、国民を管理する公務員作りを狙っています。
もう、黙っていられません。暮らし破壊、職場破壊、弱いものいじめの構造改革をみんなの声でストップさせましょう！憲法・教育基本法改悪や国民・サラリーマン大増税、消費税率の引上げを断固阻止しましょう。全労働者の賃金引上げ、権利拡充のために、みんなが声をあげ、力をあわせようではありませんか。
憲法違反・法律違反をただし、憲法を生かせば、職場も暮らしも大きく前進します。小泉政治の狙いを広く住民に明らかにし、国民・労働者の反撃で阻止しましょう。
以上決議します。
決議
