この４年間、大企業は空前の利益をあげてきました。この莫大な利益はリストラと賃下げ、下請けイジメと大企業減税によるものです。私たちは今年、1600名の参加でトヨタ総行動を成功させ、大企業の社会的責任を問うたたかいを展開してきました。世論の批判も受け、今年は大企業各社でも久しぶりにベア要求が提出され、トヨタも５年ぶりに賃上げを回答しました。
愛知春闘共闘でも、これまでに（21）組織で回答があり、昨年を上回る回答を引き出してきたところもあります。また今年は「すべての組合でパート・臨時の時給引き上げを」とたたかってきましたが、全印総連で最賃額を50円引き上げる協定化を引き出したことは重要です。中小企業の回答・交渉はまだ続きますが、引き続き粘り強いたたかいを続けましょう。
小泉内閣は「小さな政府論」を振りかざし「行財政改革関連法案」を国会に提出しました。政府は財政赤字を口実に公務員の「５％純減」を強行しようとしていますが、赤字の原因である大型公共事業と大企業減税は野放しです。
「官から民へ」、「改革を止めるな」と規制緩和が推し進められるいっぽう、昨年からＪＲの大事故、耐震強度偽造事件、ライブドア、ＢＳＥ問題などの事故・事件が続発し、最近では防衛施設庁談合事件が発覚しました。これらは「規制緩和」がいかに国民の安心・安全を脅かすものであるかを明らかにしました。今必要なことは天下りと官制談合をなくし、国民のための公共サービスを守ることです。
国会には団塊の世代に大きな負担を押しつける医療大改悪の法案が提出されました。この後大増税、国民投票法案と教育基本法の改悪などくらしと平和に重大な問題を引き起こす法案が提出を予定されています。さらに財界は消費税の大幅引き上げも要求しています。
この10年に非正規労働者が急増し、20代前半の青年では半分が非正規雇用となっています。非正規労働者の８割が年収200万円に届かず、所得格差が拡大しています。やっと正社員となった青年にもたいへんな長時間労働と責任が押しつけられています。私たちは職場でのたたかいと地域でのたたかいを結合し、労働組合に入っていない仲間にも呼びかけて国民春闘を展開します。憲法とくらしをまもるたたかいを大きくひろげましょう。
以上決議する。
集会決議
