トヨタ自動車におかれましては、自動車生産高世界一にむけますますご発展のことと存じます。
さて「いざなぎ景気をこえる景気回復」と言われておりますが、勤労者の所得は下がり続け「ワーキングプア」による格差拡大が社会問題になっています。その要因として正社員の減少・非正規社員の急増が指摘されています。日本一「元気な愛知」と言われる愛知県もその例外ではありません。貴社においても期間従業員や派遣・請負労働者などの不安定雇用労働者が増大しています。
また製造業の集中する愛知県においては派遣労働者が激増していますが、発注元企業の中には「偽装請負」で契約をしているところが少なくありません。貴社の関連子会社、協力企業のなかでも社会保険はおろか労災保険にすら加入せず労働者を働かせ、仕事でケガをしたら労災を隠すという事件もおきています。外国人研修生を違法に雇用していたという事件も新聞報道されています。貴社の「原価低減」の中でやむなく違法な雇用に手を出してきたところもあります。中日新聞にも「『人足らぬ』『コスト減』躍進トヨタ下請け〝禁じ手に〟走る」と報道されています。
貴社は日本を代表する企業でありながら、政府の国際公約である年間総労働1800時間にはほど遠く、サービス残業の摘発もうけており、重大な労働災害も発生しています。一年間に２兆円ものばく大な利益をあげる貴社の部品をつくっている足下で豊田市内の中小零細企業の７割が赤字になっていることは「人や社会、地球環境との調和」を図り「オープンでフェアな企業活動」を掲げておられる貴社として、あまりにもアンフェアな結果です。
また排ガス公害の解決を要求する東京大気汚染公害裁判では、貴社をはじめとする自動車産業の責任は大きなものがあります。私たちは貴社及びトヨタグループ各社が世界を代表するトップ企業としてふさわしく、社会的な責任を果たされるよう以下のように要請致します。
記
(1) 正社員だけでなくすべての労働者が８時間労働でまともなくらしができるよう積極的な賃金の底上げをおこなうこと。
(2) ホワイトカラーイグゼンプションの法案化に反対しサービス残業を一掃すること。36協定の特別条項を廃止して長時間・過密労働をやめること。
(3) 過労死・過労自殺のない職場つくりに努め、内野過労死裁判の解決に努力すること。
(4) 「均等待遇」を守り、期間従業員等の労働条件・福利厚生を改善すること。
(5)
二次・三次の関連・下請企業への単価引き下げの押しつけをやめ、ばく大なもうけを地域社会と関連企業に還元すること。
(6)
関連企業に偽装請負・偽装雇用を一掃するよう指導すること。正社員の雇用を大幅に増やし雇用の安定に努めること。
(7) 大気汚染公害の患者に謝罪し、正当な補償をおこない、早期に全面解決を図るためリーダーシップを発揮すること。
以上
