決議

第29回トヨタ総行動トヨタ決起集会決議

2008年2月11日
第29回トヨタ総行動トヨタ決起集会

   

 

 

 みなさん

 大企業が史上空前の利益をあげる一方で、勤労者の所得は9年連続で下がり続けています。年収200万円に届かない「ワーキングプア」が1000万人をこえ「格差と貧困」が広がっています。この背景にはトヨタなど大企業が正社員を減らし、パートや派遣社員など非正規労働者を大きく増やしたことがあります。

 また愛知県は外国人労働者や研修生も全国で一番多く、その労働条件はきわめて低くなっています。中日新聞が「世界一のしわよせ 厳冬トヨタ下請け」と見出しをつけたように、その利益は中小下請けと労働者の犠牲によるものです。

 

 政府は国民には大増税と社会保障の改悪で痛みを押しつける一方で、金持ちや大企業には税金を大負けしています。トヨタでは研究開発減税762億円、消費税の輸出戻し税は2869億円ももらっています。また株主配当を4倍に増やし、会長親子は2人で4年間に50億円の配当金、減税額は5億円にもなっています。

 

 参加者のみなさん

 昨年11月、名古屋地裁はトヨタ内野さんの労災を認める判決を下しました。国も控訴せず「QC活動」や「創意くふう提案活動」が業務であるとの判決が確定しました。舛添厚労相も「企業の社会的責任もある」として、トヨタの不払い残業を調査することを約束しました。トヨタは二度と過労死を起こさせないため、長時間・過密労働をやめ、サービス残業を一掃しなければなりません。

 

 集会参加のみなさん

 トヨタには大幅な賃上げをする余裕が十分あります。期間工や派遣社員などの待遇改善と正社員化を大幅に増やすことができます。さらに中小下請けでも賃上げが可能になるように、下請け単価の大幅な引き上げが必要です。自動車公害をなくし、地域住民の暮らしと健康を守るためトヨタの社会的責任を果たさせましょう。

 なくせ貧困 ストップ改憲、地域から年収200万円以下のワーキングプアをなくそう。労働条件の大幅な改善を要求し、08春闘を元気にたたかいましょう。


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