住友電設に勤めていた夫が、過労で持病の喘息を悪化させ死亡したのに、会社が夫にかけていた団体定期保険を会社が支払わないのは、不当だと遺族の鈴木美穂さんらが住友電設を相手に、損害賠償など計２億円余の支払いを求めていた訴訟の和解が、名古屋地裁で成立しました。この和解では、会社側が遺憾の意を表明。また今後の従業員の安全保護対策の充実を約束しました。

　鈴木さんの過労死裁判を支援する会と一宮地区労連は、「実質的に会社の責任を認めた内容で評価しています。残された労災認定訴訟（昨年９月１３日名古屋地裁で労災認定の勝利判決が出されたが被告が控訴）では、住友電設が責任を認めて損害賠償をしたのだから名古屋東労働基準監督署長は、名地裁の判決に従い控訴を取り下げるべき」と見解を表明。「残された労災認定裁判に全力をあげます。要請署名等、いっそうのが支援とご協力を」と訴えています。

　愛労連の｢労働相談１１０番｣は、昨年１２月には２９件の相談があり、昨年１年間では３９８件になりました。

　相談内容は、｢解雇・退職強要｣が１４２件でトップ、｢賃金・残業代｣が６３件、｢労働災害・職業病｣が３１件、｢労働時間・休暇｣が２２件、｢退職金不払い｣が１０件と続いています(グラフ参照)。

　愛労連への労働相談が激増する労働者の状態悪化のなかで、新たな組合結成が相次いでいます。リストラ・人減らしと賃金・労働条件改悪攻撃、不況下での中小経営の悪化のなかで、「黙っていては暮らしも雇用も守れない」という意識も少しづつ広がり始めていることも、最近の特徴のひとつです。