号外

2000年6月16日


〒456−0006 名古屋市熱田区沢下町8−18 労働会館第2ビル

発行責任者 見崎徳弘


 さあ総選挙です

私たちの願いが届く

政治に変えるチャンスです

 6月25日投票日で選挙が公示されました。私たちの要求を実現させる絶好のチャンスです。今度の総選挙で愛労連は、@雇用をまもり、不況を打開する政治への転換 A国民のくらしや社会保障中心の財政運営に転換 B平和と人権を大切にする政治に転換−の3つの転換を求めています。あなたの一票で政治を変えることができます!

 さあ投票へいきましょう! 

 

私たちも変えたいと思っています!

 

来将が不安な青年たちが今の政治に喝をいれないと!

  自公保連立政権の国民に対する無謀な悪政を押しつけるのはやめてもらいたい。景気回復に努力していると言っているけど、私の職場も仕事がなく、機械が遊んでいる状態で先の見通しが全くない。早く景気回復し、雇用を増やし消費税を廃止してもらわないと、ゆとりある生活、働きがいのある暮らしができない。与党は国民をバカにしている。森首相の発言もそうだし、大企業・銀行の為には私たちの税金を湯水のように使って!労働者の怒りは爆発しているぞ! 

 今度の選挙で思うのは、青年ががんばらないとダメということ。将来が不安な青年たちが今の政治に渇をいれないといつまでたっても変わらないし、黙っていては思うようにされてしまう。 6月25日の総選挙では、悪政をすべてなくすように1人1人の投票が大切だと思う。

JMIU地本青年部 Kさん(男性)

 

 

弱い人たちに冷たい政治はNO!

 私は、愛知県の養護学校に勤務しています。税金の使い方に大変不満を持っています。愛知の養護学校は、どこも過大・過密のマンモス校です。教室も足らないし、先生も足りません。現場は大変なものです。この不況の中、養護学校を卒業しても働く場、生活する場がありません。どこの作業所も定員いっぱい。行政は財政難を口実に作業所を作りません。親や地域の人たちが自分たちで作業所づくりや、生活の場づくりをしていますが、その運営資金に対して補助金も減らされ、カットされようとしています。 なぜ弱い人たちに冷たい政治がおこなわれるのか、大変不満!

 もう一つ今回の選挙で大きな関心事は、日本だからこそ、「憲法九条を守る」こと。そのための意思表示をこの選挙で示したい。

愛高教 I さん(女性)

 

 

財源を消費税に頼らないで!

賃金スライドの復活を

 先の国会では、年金法案が強行成立しました。今回は、年金受給4年目の、私の場合も賃金スライド廃止によって、本来なら月約1万円以上あがるはずの年金が据え置かれました。野党3党などが最後まで結束してたたかったことは評価しますが、年金財源を「消費税の値上げに頼らない」と「公約」しているのは日本共産党だけです。

年金者組合 Tさん(男性)

 

 

「私たちが政治を変える主人公」を実感できるチャンス

 今から、もう20程年前、初めて選挙戦に関わったのが、県知事選挙だった。おおかたの予想に反して、革新統一候補の新村猛さんが、大善戦。当時名大工学部に在籍していた私は、授業はもちろん、寝食も惜しんで選挙に没頭していた。続く名古屋市長選挙では革新統一候補本山さんを、衆議院選挙でも革新共同田中美智子さんの当選に貢献してきた。当時「70年代の遅くない時期に民主連合政府を!」が現実のことと感じられ、まさに「自分たちが政治を、歴史を変える主人公だ」と実感していた。それが、就職後も常に自分たち労働者が主人公だという視点で労働組合活動をすすめる原点になったと思う。

 いま、私たちが声を上げれば、一票を投じれば政治が変わる、そんな状況が訪ているのを強く感じる。今回の総選挙は「私たちが政治を変える主人公」を実感できるすばらしいチャンスだと思う。

全国一般あいち支部  I さん(男性)


争議のこと忘れた程、楽しい一時でした!

全動労争議団・家族からの礼状が届きました

 5月27日、争議団と家族を迎えておこなわれた激励交流会。参加者150名が「勝利の日までがんばるぞ」という思いを1つにした交流会でした。翌日は水族館に、犬山城、明治村と愛知県内での楽しい時を過ごしたようです。

 「交流会では、不安ばかりのこれからのことを忘れさせてくれた時間でした」「愛労連から頂いた力と勇気をバネに長いたたかいをがんばっていきます」など、綴られたお礼状が届きました。「たたかってよかった」といえる解決めざし、愛知の地からよりいっそうの連帯を!

家族3人で参加した藤田有加ちゃん(10歳)からのお礼の手紙


〈愛労連労働相談ニュースNO.5〉

労働者に対する損害賠償の相談が激増

−給料から天引き、誓約書を書かせる例も−

 最近の相談で目立って増えているのが「会社が労働者に対し損害賠償」を訴えるケースです。その主なものを紹介すると、

@5月に退社したら、3月に起こした自動車事故の修理代11万円を給料から差し引くと言われた(20代、男性、正職員、労組無、運送業)。

A12時30分〜21時までの勤務なのに実際は23時まで仕事していて、残業代もつかない。辞めると言ったら、「1ヵ月前に言え」と言われ、しかも客の解約分の損害賠償をせよと言われた(10代、女性、正職員、労組無、エステ)。

B(娘が)毎日12時間勤務しているが、時間外手当が月30時間しか出ていない。入社時の研修に200万円近くかかっているが、3年間は辞めない、辞めた場合は損害を弁償する誓約書を書かされている(女性、正職員、労組無、食品業)。

C荷下ろしの作業中に、相手会社のショベルを門柱にぶつけ、18万5千円の請求を受けた(50代、男性、正職員、30人未満規模、運送業)。

D交通事故で商品が壊れ、損害分を会社と折半で弁償中。毎月給料から天引きされている(30代、男性、アルバイト、労組無、30人未満規模、食品業)。

 このうち、Bの例では下記のような誓約書を書かされています。誓約書では、「万が一期待に応えられず、自分からその職を退いた場合、会社に与えたその損害は、弁償の責に応じることをお約束いたします」と書かれています。また、末尾には「勤務3年で費用償却とする。3年未満の場合、合計額÷36×残月数にて清算とする」と記述されており、労働基準法第16条(賠償予定の禁止)に違反するものです。

 労働者が仕事中に会社の財産に損害を与えてしまった場合に、会社に対する損害賠償が発生すること自体は否定できませんが、@労働者に過失があったかどうか、A会社側に過失はなかったのかどうか、B損害額の評価等が適切なのか、C相当因果関係があるのがどうかなどが問題になり、判例では労働者に過失があった場合でも、損害額の4分の1しか認めていないものもあります


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