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NO.273 |
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2000年7月11日 |
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〒456−0006 名古屋市熱田区沢下町8−18 労働会館第2ビル |
発行責任者 見崎徳弘 |
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争議相次いで解決! |
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全国一般・共栄証券闘争が金銭解決 | |||
会社が強行した突然の自主廃業、従業員の全員解雇に対し、雇用と生活保障を求めてたたかってきた名古屋共栄証券闘争が、6月30日に解決しました。 このたたかいは、政府・大蔵省がすすめている「金融ビッグバン」を背景にした取引所や業界に対する責任を追求するたたかいであり、また労働者と個人投資家を守るたたかいでした。 支援共闘会議が直ちに結成され、県総行動や5・19財務局包囲行動を始め、宣伝行動など精力的に取り組み、経営との交渉を続けてきました。しかし、雇用問題では業界の姿勢は強固で、今後のたたかいの見通しも困難であるとの判断に立ち、金銭解決を決断し、6月30日たたかいを収束しました。 3ヶ月半のたたかいでしたが、労働者の団結の力を示し、経営側に一定の打撃を与えることができたと確信します。皆様方のご支援、ご協力にお礼申し上げます。ありがとうございました。 |
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ナトコ労組「役職定年制」争議全面解決 | |||
7月25日報告集会 三好町サンアートで 「役職定年制」争議は、昨年4月28日の名古屋地裁の結審以来、1年余8回の労使の和解交渉を経て、6月5日裁判所の和解案にて労使合意に達し、全面解決しました。 和解内容(要旨)は @会社は、先の6名の不当解雇争議解決時に締結された和解協定を誠実に遵守すると ともに、協定のコピーを配布するなどの方法により、役員・幹部に徹底理解させる。 A会社が現在検討している「新人事制度」については、事前に組合と誠実に協議を行 い、同意を得る努力をした上で決定・実施する。 B平野他3名の原告に対しそれぞれ金110万円の支払い義務があることを認める。 組合主張をほぼ網羅したものであり、充分に勝利解決といえるものであると考えています。報告集会は7月25日午後6時30分から三好町サンアートで。ご支援に感謝し、ぜひ、集会にお気軽にご参加くださいますようお願いします。 |
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政府税制調査会「中期答申」への抗議要請を | |||
消費税増税許すなの声を集中しよう | |||
政府税制調査会は、7月14日にも消費税増税を盛り込んだ「中期答申」を政府に提出する予定です。消費税増税は国民の購買力を抑制し、景気を冷え込ませることは過去の例から見ても明らかです。政府調査によっても、景気は依然回復していないことが浮き彫りにされています。このような時の消費税増税は、これまで以上に失業者の増大など悪循環をもたらします。また低所得者にとってもさらに税金の負担を重くし、国民の生活不安、将来不安を増大させます。消費税増税後も国の福祉予算は削られ、銀行救済など大企業のための予算の増加という逆立ちした税金の使い方こそただすべきです。 そこで、中期答申が出される14日までに、消費税増税反対の緊急要請を取り組みます。 各単産・地域労連は積極的に取り組みをお願いします。 |
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要請先 | |||
石 弘光 | 〒186-8601 | 東京都国立市中2ー1 一橋大学気付け | |
岩瀬 正 | 〒104-8481 | 東京都中央区八重洲2−4−1 新光証券(株)気付け | |
神田秀樹 | 〒113-0033 | 東京都文京区本郷7−3−1 東京大学法学部 気付け | |
幸田正孝 | 〒141-8648 | 東京都品川区東五反田2-10-24 全国社会保険協会連合会気付け | |
佐野正人 | 〒100-0004 | 東京都千代田区大手町1−9−5 日本経済新聞社経済部気付け | |
高梨昌芳 | 〒156-0002 | 東京都新宿区坂町13−4 全国法人会総連合気付け | |
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【愛知争議団ニュースNO. 6】 |
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みなさん、ご支援ありがとう! |
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ソフィア・矢船さん(JMIU愛知支部) |
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配転・解雇争議で和解成立! |
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(株)ソフィアシステムの名古屋営業所縮小に伴い、あらかじめ配置転換命令に応じられる条件のないことを確認し、退職せざる得ないことを承知で会社が配転命令を発令したことに端を発して、昨年9月には解雇争議まで発展していた矢船さんの争議は、6月15日神奈川地労委で和解解決となりました。
会社に昨年9月8日づけの懲戒解雇を撤回させ、退職金については、会社都合による退職金を認めさせました。矢船さんは退職したものの内容的には「勝利解決」です。みなさんのご支援に感謝します。 |
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岡谷鋼機・女性差別事件にご支援を! |
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光岡美代子さんと藤沢真砂子さんが、95年12月22日に提訴してから、もう5年近くになりました。6月28日に原告の補充尋問をしたので、9月6日の反対尋問で証拠調べは終了します。 両性平等は世界の流れであり、日本企業がいつまでも女性差別を続けていられるような時代ではなくなりました。女性は、男性よりも仕事が丁寧で良質な労働力だといわれています。女性を男性の半分の賃金で酷使するのですから、企業にとってこれほど都合のいい労働力はありません。日本の経済は、まさに女性の低賃金によって支えられているといっても過言ではありません。この裁判は、そのような企業社会とそれを放置している政府に対するたたかいです。 現在裁判所では和解の話になっていますが、それほど事は容易ではありません。この裁判が、みなさんのご協力によって両性平等への1歩となるようにしたいと思います。 裁判の傍聴とともに、今取り組んでいる個人署名にご協力をお願いします 弁護士 渥美玲子
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